社会保障協定に関する申請書の「郵送先」が変わります



日本と社会保障協定を結ぶ国に従業員を海外赴任させる場合、従業員が赴任国の年金制度への加入を免除されるためには、日本の年金制度に加入中であることを証明する『適用証明書』の交付を日本年金機構から受け、赴任国で提出または提示をすることが求められます。


厚生年金に関する『適用証明書』の交付手続きを郵送で行う場合、現在は最寄りの年金事務所または事務センターに申請書類を送付することとされていますが、2022年10月1日からは郵送先が以下に変更されます。


〒182-8530 東京都調布市調布ヶ丘1-18-1 KDX調布ビル3階

日本年金機構 社会保障協定担当 宛


郵送先が変更となる申請書は、社会保障協定を締結しているすべての国の次の書類です。


  • 厚生年金保険 適用証明書交付申請書

  • 厚生年金保険 適用証明期間継続・延長申請書

  • 厚生年金保険 適用証明書再交付申請書


なお、以下については、今までどおり最寄りの年金事務所が窓口となります。


  • 厚生年金の『適用証明書』の申請書を “持参” して提出する場合

  • 国民年金の『適用証明書』の申請書を “郵送” または “持参” して提出する場合

  • 申請書の書き方や審査状況、社会保障協定の一般的な問い合わせをする場合


《参考》

日本年金機構ホームページ:【社会保障協定】適用証明書の交付を受けるための各種申請書の送付先が変わります