経団連が新型コロナウイルス、就活への配慮を要請

「経団連が新型コロナウイルス、就活への配慮を要請」をはじめ、計5本のHR関係情報をお届けします。


経団連が新型コロナウイルス、就活への配慮を要請


新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業の説明会やイベントの中止、延期等が相次ぎ、学生の間に就職活動に対する不安が高まっています。政府からは3月13日、各経済団体やマスコミに対して、「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮に関する要請」が出されています。

これを受け、経団連と国公私立の大学トップで構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は3月31日、「新型コロナウイルス感染症に伴う2021年度入社対象者の採用選考への対応について」を公表しました。

この中で、企業に対しては「学生の不安を和らげ、幅広い情報と十分な採用機会を提供する観点から、現行の採用選考日程を基本としつつ弾力的な採用選考活動を実施する。具体的には、Web説明会など多様な通信手段を活用した企業説明の機会の創出、エントリーシートの提出期限の延長、オンライン面接の推進、年間を通じた複数回の選考機会の確保などに向けて最大限努力する。感染収束以降の採用関連イベントの追加開催等、学業を尊重しつつ各社の状況に応じて最大限柔軟な対応を行う」としています。

これを踏まえ、会員企業には4月6日、あらためて同様の内容を骨子とする「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた採用選考活動に関するお願い」を出しています。

一方、大学側に対しては、「企業の柔軟かつ多様な広報・採用選考活動に関する適切な情報提供を行い、学生がいたずらに不安や焦りを感じることなく、自身の職業やキャリアについて落ち着いて考え、就職活動に臨むよう支援を強化する」ことを求めています。

また、学生に対しては、「改めて、世界中で発生する様々な社会的課題の深刻化を認識し、これを解決するための柔軟な発想、変化への対応力、リーダーシップなどを身に付けるため、大学生活を通じて学業と多様な経験を積むことを期待する」としています。

新型コロナウイルスの影響により、経済は世界恐慌以来という深刻な悪化が懸念されています。企業側もゆとりをもって採用活動に臨める状況ではなくなってきているとはいえ、大きな不安を抱えて就職活動に臨む学生に向けては、柔軟な配慮が求められるところです。

<参 考>

経団連「新型コロナウイルス感染症に伴う2021年度入社対象者の採用選考への対応について」

経団連「緊急事態宣言の発令に伴う基本的対処方針の徹底のお願い」

内閣官房「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮に関する要請について」

新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金の

       特例措置拡大について(4月13日時点)


新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休業要請や営業自粛が広がり、雇用調整助成金の活用を検討する事業者が増えています。

厚生労働省では、4月1日から6月30日までの間の休業等について、雇用保険被保険者でないパート、アルバイト等週当たりの労働時間が20時間未満の労働者、4月入社で1日も出社していない新入社員の休業等、風俗関連事業者の休業等も雇用調整助成金の対象としています。

助成率も引き上げられ、解雇等を行わない中小企業の場合は9/10(従前は2/3)、大企業でも3/4(従前は1/2)となっています(解雇等を行った場合は、中小企業4/5、大企業3/4)。

また、休業等実施計画届等の事後提出が認められているだけでなく、支給申請書に自動計算機能が組み込まれ、記載事項が大幅に削減されています。

加えて、添付書類の労働保険料に関する書類が不要となったり、休業・教育訓練の実績に関する書類として手書きのシフト表や給与明細の写しでもOKとされたりするなど、手続きが簡素化されています。

さらに、教育訓練を実施した場合の助成率も上記と同率まで引き上げられ、通常1,200円の加算額が中小企業は2,400円、大企業で1,800円へと引き上げられています。教育訓練としては職業、職務の種類を問わず、一定の知識・ノウハウを身に付けるもの(接遇・マナー、パワハラ・セクハラ、メンタルヘルス)も対象とされます。訓練方法も一定程度の技能、実務経験、経歴のある者が講師として行う場合は、自宅等でインターネット等を用いた片方向・双方向で実施する訓練も対象とされます。

なお、小学校等の休校により子どもの世話を行う労働者に年次有給休暇以外の有給休暇(賃金全額支給)を取得させた事業主に、賃金相当額の全額を支給する本助成金も、6月30日まで延長されています。

今回の感染症が経済に与える影響は深刻かつ長期化する可能性が高いと思われますが、休業等による雇用の維持を図らず、労使関係が悪化して、終息した時に従業員が残っていないなどとなれば、事業を再開し業績を回復させることもできません。助成金を活用した雇用の維持をぜひご検討のうえ、社会保険労務士にご相談ください。

新型コロナ関連の緊急融資制度一覧(4月13日時点)


勢いが止まらない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月8日、政府から緊急事態宣言が発令されましたが、経済産業省では影響を受ける企業や個人事業主向けにさまざまな支援対策を発表しています(詳細は、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」参照)。

ここでは、主に資金繰りに関連する支援を一覧にします。

《制度名》セーフティネット保証4号

  • 融資限度額:一般枠とは別に最大2.8億円

  • 売上減少要件:-20%以上

  • 問合先:最寄りの信用保証協会

《制度名》セーフティネット保証5号

  • 融資限度額:一般枠とは別に最大2.8億円(4号と同枠)

  • 売上減少要件:-5%以上

  • 問合先:最寄りの信用保証協会

《制度名》危険関連保証

  • 融資限度額:セーフティネットのさらに別枠最大2.8億円

  • 売上減少要件:-15%以上

  • 問合先:最寄りの信用保証協会

《制度名》信用保証付き融資における保証料・利子減免

  • 融資限度額:3,000万円

  • 売上減少要件:-5%以上

  • 問合先:中小企業 金融・給付金相談窓口

《制度名》新型コロナウイルス感染症特別貸付

  • 融資限度額:中小企業3億円、国民事業6,000万円

  • 売上減少要件:-5%以上

  • 問合先:日本政策金融公庫(沖縄振興開発金融公庫)

《制度名》商工中金による危機対応融資

  • 融資限度額:3億円

  • 売上減少要件:-5%以上

  • 問合先:商工組合中央金庫相談窓口

《制度名》マル経融資の金利引下げ(新型コロナウイルス対策マル経)

  • 融資限度額:別枠1,000万円

  • 売上減少要件:-5%以上

  • 問合先:日本政策金融公庫(沖縄振興開発金融公庫)の本支店または、近くの商工会・商工会議所

《制度名》特別利子補給制度

  • 融資限度額:「コロナ特別貸付」「マル経融資」もしくは「危機対応融資」合計3,000万円

  • 売上減少要件:個人…条件なし、小規模企業…-15%、中小企業…-20%

  • 問合先:日本政策金融公庫(沖縄振興開発金融公庫)の本支店または、近くの商工会・商工会議所

《制度名》セーフティネット貸付

  • 融資限度額:中小事業…7.2億円、国民事業…4,800万円

  • 売上減少要件:なし

  • 問合先:日本政策金融公庫(沖縄振興開発金融公庫)

《制度名》衛生環境激変対策特別貸付

  • 融資限度額:飲食店・喫茶店業…別枠1,000万円、旅館業…別枠3,000万円

  • 売上減少要件:-10%以上

  • 問合先:日本政策金融公庫(沖縄振興開発金融公庫)

令和2年度の補正予算の成立を前提としている制度も含みます。今後内容が変更になる可能性がありますのでご注意ください。

<参 考>

経済産業省「新型コロナウイルス感染症で営業を受ける事業者の皆様へ」

新型コロナウイルスによる

          厚生年金保険料等の納付猶予制度


新型コロナウイルスの影響により、厚生年金保険料等を一時に納付することにより事業の継続等を困難にするおそれがあり、一定の要件に該当する場合、厚生年金保険料等を分割納付できる仕組みが、日本年金機構のホームページで紹介されています

対象となる事業主の方は、納付すべき厚生年金保険料等の納期限から6月以内に「換価の猶予」の申請ができます。

また、災害等によって事業所の財産に相当な損害を受け、厚生年金保険料等の納付が困難となった場合は、事業主の方からの申請に基づき、保険料等の「納付の猶予」を受ける制度があります。

はじめに、「換価の猶予」は次のすべてに該当することが必要です。

  1. 厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあること​

  2. 厚生年金保険料等の納付について誠実な意思を有すること​

  3. 納付すべき厚生年金保険料等の納期限から6か月以内に申請されていること​

  4. 換価の猶予を受けようとする厚生年金保険料等より以前の滞納又は延滞金がないこと​

  5. 原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供があること

「換価の猶予」が認められた場合は、次のような措置が取られます。

  1. 猶予された金額を猶予期間中の各月に分割して納付することになります。

  2. 猶予期間中の延滞金の一部が免除されます。​

  3. 財産の差押や換価(売却等現金化)が猶予されます。

猶予期間は、原則1年の範囲内で年金事務所が認めた期間となります。


また、「猶予の要件」は次のとおりです。

  • ​次のいずれかに該当する事実があること

    ・財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にあった

     こと

    ・事業主又はその生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと(個人事

     業所

    ・事業を廃止し、又は休業したこと等

  • 上記の該当事実により、納付すべき厚生年金保険料等を一時に納付することができないと認められること

  • 申請書が提出されていること

  • 原則として、猶予を受けようとする厚生年金保険料等の金額に相当する担保の提供があること

納付の猶予が認められた場合の効果は、上記「換価の猶予」と同じです。詳しくは、下記ホームページをご覧の上、管轄の年金事務所までお問い合わせください。

<参 考>

日本年金機構「新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について」

70歳までの就労確保が努力義務に

          ~改正高年齢者雇用安定法成立へ


新型コロナウイルスに関する騒動のなかで、大きく報道される機会が減ってしまった印象の今国会審議中の改正法案ですが、3月末に、従業員の70歳までの就労確保を努力義務とする改正高年法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)が雇用保険法や労災保険法などとあわせて成立しました。来年4月の施行とされています。

現在、平成25年改正により、65歳までの「高年齢者雇用確保措置」が企業に義務付けられていますが、この「高年齢者雇用確保措置」とは「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置をいい、あくまで「雇用」を前提としたものです。


これらに加え今回の改正では、65歳から70歳までの「高年齢者就業確保措置」として、労使で同意したうえでの雇用以外の措置(継続的に業務委託契約する制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度)の導入のいずれかを講ずることを、企業の努力義務にするとしています。「再就職支援」「フリーランス契約への資金提供」や「起業支援」など、これまでの考え方にない措置が登場している点は注目に値します。

高年齢者就業確保措置の実施や運用の詳細については、今後指針が出される予定です。施行まで1年と短いですので、最新情報を注視していく必要があります。


今回の改正は、現状、努力義務とされていますが、将来的には義務化も検討されています。高齢者の雇用については、年金法の改正による老齢年金の受給開始時期の拡大や雇用保険法の改正などとも密接に関連するものです。


少子高齢化や労働力人口の減少は避けられない状況のなか、企業としても高齢者雇用をはじめ、これからの雇用の在り方をしっかり検討していきたいところです。

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