令和６年11月からの年金手続きの変更点

2024年12月5日

読了時間: 9分

大須賀信敬（特定社会保険労務士）

年金の手続きは「添付書類の用意が面倒」というイメージを持つ方も多いかもしれない。ところが、令和６年11月からは、手続きの際に戸籍関係の書類を添付する必要がなくなったといわれている。そこで、今回はこの新しい手続きの仕方について整理をしよう。

目　次

■ 従来の年金手続きで求められてきた「添付書類」

はじめに、年金の手続きになぜ添付書類が必要なのかを考えてみよう。たとえば、老後の年金を受給するための手続きである。

老齢年金をもらうには、年金請求書と呼ばれる手続き用紙を提出する必要がある。この用紙には手続きをする人の氏名や住所はもちろん、年金の加入履歴・配偶者や子供の氏名・収入の状況・雇用保険の加入状況など、さまざまな個人情報を記載することが求められている。

個人情報が記載された書類を受け取った日本年金機構とすれば、記載された情報が正しいかどうかを確認しなければならない。年金の加入履歴などは日本年金機構のコンピューター内に情報が収録されていますので、それと照らし合わせることで記載内容が正しいかを確認できる。

しかしながら、日本年金機構が保有していない個人情報については、年金請求書だけでは記述の正確性を検証することができない。そのため、情報が正しいことを公的に証明できる書類を年金請求書と一緒に提出してもらい、確認を取る必要があるわけである。

このような事情から元来は、生年月日などを確認するための「住民票の写し」、家族関係を確認するための「戸籍謄本」、収入状況を確認するための「課税・非課税証明書」、雇用保険の状況を確認するための「雇用保険の被保険者証」など、さまざまな書類を用意する必要があるとされてきた。

■ はじめて省略されたのは「住民票の写し」

しかしながら、添付書類を用意するのは必ずしも容易ではない。添付書類のためにさまざまな行政機関で手続きを行うのは、手間と時間が掛かるものである。

図表01

そこで、少しずつこれらを省略できるように、年金に関する事務手続きは変更されてきている。

年金の受け取り手続きで初めて添付書類が不要になったのは、今から約20年前の平成15年10月。このときから、年金の受け取り手続きの際に手続き用紙に住民票コードを記載すれば、生年月日を確認できる書類として必要とされていた「住民票の写し」などが省略できるようになった。

当時、公的年金制度を運営していたのは、厚生労働省の外局の社会保険庁という行政機関。社会保険庁は住民票コードを使って住民基本台帳ネットワークシステム（市町村の枠を越えて住民票に関する事務処理を行うための仕組みで、通称「住基ネット」という）で確認を行うことにしたため、このような書類の省略が可能になったものだ。

■ マイナンバーの利用による添付書類の省略が始まる

社会保険庁の年金業務が日本年金機構に移行されてから10年ほど経過した平成31年４月15日、「マイナンバーを利用して添付書類を省略する仕組み」の準備作業が開始される。この仕組みはマイナンバーによる情報連携と呼ばれている。

マイナンバーによる情報連携とは、異なる行政機関の間で情報提供ネットワークシステムと呼ばれる専用のコンピューターネットワークとマイナンバーを用いて、情報をやり取りすることをいう。この仕組みを利用すると、日本年金機構は対象者のマイナンバーが分かれば、他の行政機関が保有している情報を直接確認できるようになる。

その結果、年金の手続きをする人がわざわざ他の行政機関から証明書類の発行を受ける必要がなくなるというわけである。日本年金機構がマイナンバーによる情報連携の対象としている年金関係の手続きは88種類、情報連携により取得する情報は８分野の情報に及ぶ。

図表02

マイナンバーによる情報連携の準備作業では、日本年金機構から地方公共団体などに情報を照会する試行運用が行われる。試行運用が一定期間実施され、情報連携が正しく行われることが確認できると、いよいよ本格運用が始まり添付書類の省略が可能になる。

年金手続きの一部についてはじめて本格運用が始まったのは、令和元年７月１日。その後、本格運用の範囲は徐々に拡大され、令和６年10月時点では、年金請求書にマイナンバーを記載すれば「住民票の写し」や「課税・非課税証明書」などの添付が省略可能になっている。

戸籍関係の書類については、令和６年３月４日から情報照会の試行運用が開始された。その後、情報連携の正確性が確認できたために同年11月１日から本格運用に移行し、家族関係を確認できる書類として必要であった戸籍謄本などの添付が、マイナンバーを記載することを条件に省略可能になったものである。

■ 戸籍関係書類の省略は戸籍法の改正による

今回、年金の手続きで戸籍関係の書類添付が省略できるようになったのは、戸籍に関するルールを定めた戸籍法などが改正されたことによる。

従前の戸籍の仕組みは、以下のような点で利便性に劣るとされてきた。

① 社会保障関係の手続き行う際には、身分関係の確認のために戸籍謄抄本を添付しなければならない。

② 本籍地以外の市区町村で戸籍の届出をする場合には、身分関係の確認のために戸籍謄抄本を添付しなければならない。

③ 戸籍謄抄本の請求は、本籍地の市区町村でしかできない。

そこで、戸籍の手続きに関する国民負担を軽減して制度の利便性を向上させる目的で令和元年５月に戸籍法が改正され、令和６年３月１日に施行された。おもな改正内容は、次の３点である。

① マイナンバー制度を利用し、行政手続きにおける戸籍謄抄本の添付を省略可能とする。

これにより、年金手続きにおける戸籍関係書類の添付不要が実現することとなった。改正された戸籍法は令和６年３月１日に施行されたため、それを受けて３日後の同年３月４日から戸籍関係の書類に関するマイナンバーによる情報連携の試行運用が開始されたわけである。

② 本籍地以外の市区町村で他の市区町村のデータを参照できるようにし、戸籍の届出の際に戸籍謄抄本の添付を不要とする。

たとえば、本籍地以外の市区町村に婚姻の届出をするとする。この場合、今までであれば本籍地の市区町村で戸籍謄本などを入手し、婚姻届に添付する必要があった。しかしながら、令和６年３月１日からは添付が不要とされている。

図表03

出典：法務省ホームページ『戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）』

③ 本籍地以外の市区町村の窓口でも、自身や父母などの戸籍謄本の請求をできるようにする。

令和６年３月１日以降は、本籍地でなくても最寄りの役所で戸籍謄本などの交付を受けられるようになっている。このような仕組みは、戸籍証明書等の広域交付制度と呼ばれている。

図表04

出典：法務省ホームページ『戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）』

■ 戸籍関係書類の添付が必要な年金手続きも残っている

ただし、すべての年金手続きで戸籍謄本などの添付が省略できるようになったわけではない。年金の手続きをする人と「配偶者との身分関係」また「20歳以下の子との身分関係」の確認が必要な場合に限り、添付を省略することが可能である。その他の身分関係の確認が必要な年金手続きでは、省略は不可とされている。

たとえば、遺族年金に関する手続きである。具体例で考えてみよう。70歳の母Ａ子さんと40歳の息子Ｂ男さんが一緒に暮らしており、Ａ子さんはＢ男さんに生計を維持されているとする。また、Ａ子さんの夫はすでに亡くなっているとしよう。

ある日、Ｂ男さんは不慮の事故により他界をしてしまった。Ｂ男さんは厚生年金に加入して会社勤めをしていたので、母であるＡ子さんは遺族厚生年金を受け取ることが可能になる。

ただし、遺族厚生年金を受給するには、年金請求書を提出するに当たってＡ子さんは「Ｂ男さんが子であること」を証明しなければならない。身分関係の証明には戸籍の情報が使用されるが、Ａ子さんにとって亡くなったＢ男さんは「配偶者」でも「20歳以下の子」でもない。そのため、遺族厚生年金の年金請求書への戸籍謄本の添付は、省略ができないことになる。

図表05