もしも、社長に万一のことがあり、不幸にも他界してしまった場合、残された遺族は国の年金制度からどのような支援を受けられるのか。前回は「個人オーナーの場合」として、男性の個人オーナーが他界したケースを例に考えてみた。今回は、男性の法人・代表取締役が他界したケースを例に、残された妻がど

「私に万一のことがあったら、家族は生活をしていけるだろうか」と考える社長は、少なくないであろう。もしも、社長に万一のことがあり、不幸にも他界してしまった場合、残された遺族は国の年金制度からどのような支援を受けられるのだろうか。今回は、男性の個人オーナーが他界したケースを例に、残さ

「ボーナスをもらってから退職する」という社員がいることがある。この場合、退職予定者に支払うボーナスから厚生年金や健康保険の保険料は取ったほうがよいのだろうか。それとも取ってはいけないのだろうか。今回は、ボーナスの支給を受けてから退職する予定の社員について、ボーナス支給時の社会保険

新型コロナウイルス感染症の影響で、マスクを付けて仕事をすることが常態化した。同僚や顧客、取引先とコミュニケーションをとる際も、マスクを付けたまま行わなければならない。ところで、マスクを付けたまま行うコミュニケーションは、今までのコミュニケーションと比べ、何か違いがあるのだろうか。

来年（令和４年）４月から、厚生年金の「在職定時改定」という制度が開始されることをご存じだろうか。この制度は、年金をもらいながら働く65歳以上の社員が恩恵を受けられる制度である。今回はこの制度の概要を整理してみよう。

企業業績が下落する代表的な要因のひとつに、社員が気持ちよく働ける職場ではないという問題がある。なぜ、社員が気持ちよく働けないと、企業の業績が下がってしまうのだろうか。今回は、その仕組みを考えてみよう。

高齢者雇用安定法の改正により本年（令和３年）４月からは、従業員等に対して「70歳までの就業機会を確保すること」が全ての企業の努力義務とされている。各企業ではこの法改正事項に対し、どのような対応を行えばよいのだろうか。今回はこの点を整理してみよう。

若年社員に対する研修では、「コンプライアンス」に関する教育が不可欠である。ところで、社員教育の現場では「コンプライアンス」を「法令遵守」とだけ説明するのは、必ずしも好ましいとは言えない。それは一体、なぜだろうか。

企業では社員が40歳になると介護保険料の徴収を始め、65歳になると徴収を終えなければならない。ところが、介護保険料の徴収開始月と終了月は誤りやすいという特徴がある。そこで今回は、介護保険料の徴収時期について整理をしてみよう。

現在、新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、在宅勤務などで出勤者数を削減することが要請されている。ところで、各企業では従業員に在宅勤務を命じるに当たり、就業規則・在宅勤務規程などの整備を行っているであろうか。