離婚時の年金分割制度〈制度の仕組み編〉
大須賀信敬（特定社会保険労務士）
「離婚時の年金分割制度」という仕組みをご存じだろうか。日本の年金制度には、離婚に際して夫婦間で年金を分け合う仕組みが用意されている。今回は「離婚時の年金分割制度」の基本的な仕組みを、整理してみよう。
目 次
■「給料やボーナスの記録」を分ける年金分割制度
離婚時の年金分割制度がどんな制度か、ご存じだろうか。離婚時の年金分割制度と聞くと、年金の金額自体を分けるような印象を持つかもしれませんが、そうではない。年金分割制度の説明では、「保険料の納付記録を分割する制度」という趣旨の表現がよく使われる。
ただし、支払った保険料の額の記録が増えたり、減ったりするわけではない。保険料の額を決める際に使用された「給料やボーナスの記録」が分割され、金額が書き換えられることになる。
具体的には、年金記録のうち「厚生年金の標準報酬月額や標準賞与額」の値を分割し、変更するのが年金分割制度の仕組みである。典型的なケースでは、夫の年金記録にある標準報酬月額が分割されて金額が減り、その分、妻の標準報酬月額の金額が増えることになる。
標準報酬月額や標準賞与額は、保険料の額だけでなく将来受け取る年金額の計算にも使用される数値である。標準報酬月額などが大きいほどもらえる年金額も多くなるので、年金分割によって記録を “相手からもらう側” は将来の年金額が増えることになる。
反対に、記録を “相手に与える側” は受け取れる年金額が減ってしまう。ただし、分割の対象となるのは厚生年金の記録だけであり、国民年金の記録が分割されることはない。なお、公務員などが以前加入していた共済年金の記録は、分割の対象となる。
また、分割されるのは婚姻期間中の年金記録に限定されているので、結婚前の標準報酬月額や標準賞与額の記録が分割されることもない。
最新のデータによれば、令和３年度には実に34,135件の年金分割が行われたそうである。（令和３年度厚生年金保険・国民年金事業の概況／厚生労働省）
■ 記録の分割割合を２人で話し合う「合意分割」
それでは、年金分割制度の基本的な仕組みを、具体的に見ていこう。結婚から10年後に離婚するＡ夫さんとＢ子さんがいるとする。婚姻期間中はずっと共働きで、その間の標準報酬は10年間変わらず次のとおりだったとしよう。
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次に、婚姻期間中の標準報酬の総額を、Ａ夫さんとＢ子さんのそれぞれについて計算する。
婚姻期間は10年間なので、その間の合計額を算出すると次のようになる。
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Ａ夫さんの標準報酬の総額は6,000万円、Ｂ子さんの標準報酬の総額は3,600万円となった。２人の総額を合わせると9,600万円である。
なお、婚姻期間中の標準報酬の総額を計算する場合、実際には単に標準報酬月額などの数値を合算するのではなく、現在の金銭価値に換算する処理を行ってから足し上げる。そのため、実際の計算は上記よりも複雑になるが、本コラムでは説明を割愛する。
離婚時の年金分割制度では、婚姻期間中の２人分の標準報酬の合計であるこの9,600万円という金額を、２人で分け合うことになる。
図表01
ただし、その際にはいくつかのルールがある。１番目のルールは、必ず標準報酬の総額の多い人から少ない人に記録を分けることである。
このケースでは、Ａ夫さんの標準報酬の総額は6,000万円、Ｂ子さんは3,600万円なので、金額の多いＡ夫さんから金額の少ないＢ子さんに記録が分けられることになる。逆はない。
Ｂ子さんからＡ夫さんに年金の記録が移動することはないのでだから、年金を分割してもＢ子さんの標準報酬の総額がもとの3,600万円以下になることはない。そのため、9,600万円のうちＢ子さんの記録になる割合は、37.5％（＝3,600万円÷9,600万円×100）以下にはならないことになる。
9,600万円のうちＢ子さんの記録になる割合は、「按分（あんぶん）割合」と呼ばれる。このケースの按分割合は、必ず37.5％よりも大きくなるといえる。
図表02
２番目のルールは、Ｂ子さんのものになる年金記録は、最大でも２人の標準報酬の合計の半分までということである。
したがって、年金分割によってＢ子さんの年金記録になるのは、最大でＡ夫さんと同額の4,800万円（＝9,600万円÷２）でる。按分割合で示すと、50％（＝4,800万円÷9,600万円×100）になる。
以上から、Ｂ子さんの年金記録になる割合は、２人の標準報酬の合計の37.5％から50％の間で決まる。
図表03
それでは、按分割合がＢ子さんにとって最大の50％になったとしよう。２人の標準報酬の合計額9,600万円のうち、4,800万円（＝9,600万円×50％）がＢ子さんの年金記録になるケースである。
この場合、Ｂ子さんのもともとの標準報酬の総額は3,600万円だったので、4,800万円には1,200万円（＝4,800万円－3,600万円）足りない。そのため、Ａ夫さんのもともとの標準報酬の総額6,000万円から1,200万円をＢ子さんの記録に移動し、Ｂ子さんの記録を4,800万円に変更する。
したがって、Ａ夫さんの標準報酬の合計額は、6,000万円から1,200万円ほど減ることになる。Ａ夫さんの標準報酬が減る割合のことを「改定割合」と呼ぶ。このケースでは、6,000万円から1,200万円が減るのですから、改定割合は20％（＝1,200万円÷6,000万円×100）である。
図表04
改定割合が20％と決まったら、この数値を使ってコンピューター上の２人の年金記録を書き換える。
Ａ夫さんのもともとの標準報酬月額は50万円である。50万円に改定割合20％を掛けた10万円を差し引くので、Ａ夫さんの標準報酬月額は40万円（＝50万円－10万円）と書き換えられることになる。
一方、Ｂ子さんのもともとの標準報酬月額は30万円だが、Ａ夫さんの標準報酬月額が減った分だけＢ子さんの標準報酬月額は増やされる。そのため、Ａ夫さんの標準報酬月額から差し引かれた10万円が加算された40万円（＝30万円＋10万円）がＢ子さんの新しい標準報酬月額として、記録が上書きされることになる。
このようにして塗り替えられた年金記録は日本年金機構のコンピューターで管理され、将来のＡ夫さんとＢ子さんの年金額計算に使用されるわけである。
Ｂ子さんの記録になる割合は、２人で話し合って決めるのが原則である。割合に対する２人の合意が必要なので、このような年金分割の仕組みは「合意分割」と呼ばれる。
ただし、離婚をするぐらいですから、按分割合が当事者同士の話し合いで合意できるとは限らない。そのため、話し合いで結論が出なかった場合には、裁判の手続きを利用して按分割合を決めることになる。
このあたりの具体的な手続きについては、別のコラムで紹介をしよう。
■ 自動的に半分が相手の記録になる「３号分割」
別の具体例を見てみよう。結婚から10年後に離婚するＣ夫さんとＤ子さんがいるとする。婚姻期間中、Ｃ夫さんは会社勤めをしていたが、Ｄ子さんはずっと専業主婦だった。また、その間の標準報酬は10年間変わらず、次のとおりだったとしよう。
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婚姻期間中ずっと専業主婦だったＤ子さんは、国民年金の第３号被保険者に該当していた。そのため、Ｄ子さんには厚生年金の記録はない。
次に、婚姻期間中の標準報酬の総額を計算する。婚姻期間は10年間なので、その間の合計額を算出すると次のようになる。
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Ｄ子さんには厚生年金の記録がないので、Ｃ夫さんの標準報酬の総額6,000万円を２人で分割することになる。
なお、一方が国民年金の第３号被保険者だった期間については２人で割合を話し合う必要がなく、分割の手続きをすれば自動的に標準報酬の総額の半分が相手の記録に変わる。
したがってこのケースでは、Ｃ夫さんの標準報酬の総額6,000万円の半分に当たる3,000万円がＤ子さんの記録に変わるわけである。その結果、分割後のＣ夫さんの標準報酬の総額も3,000万円になる。
図表05
したがって、コンピューター上のＣ夫さんの年金記録は、もともとの標準報酬月額50万円の半分である25万円に書き換えられることになる。一方、Ｄ子さんには、Ｃ夫さんの標準報酬月額が減った分に相当する25万円の厚生年金の記録が新しく作られる。
その結果、Ｄ子さんはずっと専業主婦だったのにもかかわらず、あたかも会社勤めをしたことがあるかのごとく、Ｃ夫さんから受け取った標準報酬月額の記録に基づき老後の厚生年金がもらえるわけである。
以上の仕組みは、一方が第３号被保険者の期間についてのみ適用される。そのため、この分割の仕組みは「３号分割」と呼ばれている。
したがって、離婚時の年金分割制度には、最初に紹介した「合意分割」とこの「３号分割」の２種類があることになる。
■ 年金の分割を受ければ離婚後の生活は安泰？
年金分割を利用すると、いくらくらい年金が増えるのだろうか。厚生労働省が令和５年１月20日に発表した「モデル世帯の年金額」を使って考えてみよう。
同省の『令和５年度の年金額改定についてお知らせします』という資料によると、平均的な収入で40年間勤務した夫とずっと専業主婦だった妻が受け取る年金月額の一例として、次のような金額が発表されている。
夫：基礎年金66,250円＋厚生年金91,982円＝158,232円 妻：基礎年金66,250円 合計：224,482円 |
このケースでは、もしも年金分割制度を利用しなかった場合には、離婚後の年金収入は夫が月額158,232円、妻は月額66,250円になる。
それでは、年金分割制度を利用した場合について、考えてみよう。前述のとおり、年金分割制度は標準報酬月額などの記録を分ける制度ですが、ここでは便宜上、発表された年金額を分けることで分割後の年金額の傾向を見ることにする。
厚生労働省が発表したモデル世帯は、「平均的な収入で40年間勤務した夫とずっと専業主婦だった妻」という設定なので、３号分割の対象になったとしよう。
３号分割では標準報酬の総額の半分が相手の記録に変わるので、年金額も半分になったと考えると、夫の厚生年金の月額91,982円の半額に当たる月額45,991円が妻に分割される年金額の一例となる。この場合、それぞれが受け取れる年金の月額は、次のように変わる。
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図表06
年金分割制度に関する誤解で最も多いのが、「妻は夫の年金を半分もらえる」というものである。そのため、上記のケースでいえば、夫の年金額158,232円の半分をもらえると勘違いしがちである。
しかしながら、本コラムの前半で説明をしたとおり、分割の対象になるのは厚生年金の記録だけであり、国民年金の記録は対象ではない。したがって、夫の基礎年金まで半額が妻のものになるわけではない。
令和３年度に年金分割制度を利用して年金が増えた人は2,331人いるそうだが、増額された金額は平均で月に31,112円とのことである（令和３年度厚生年金保険・国民年金事業の概況／厚生労働省）。年金分割制度を利用したとしても、分割を受けた人の年金額が劇的に増えるとはいえないようである。
離婚時の年金分割制度は、離婚後における男女間の年金格差を是正する仕組みである。ただし、格差はなくなったとしても、双方とも経済的に厳しくなるのが現実だろう。
「２人一緒なら年金で何とか生活できたけど、離婚したらどちらも金銭的に厳しくなった」ということにもなりかねず、年金以外の十分な経済的裏付けがないと生活設計が難しいかもしれない。
結婚生活に終止符を打つ作業は負担が大きく、さまざまな犠牲を伴うものである。しかしながら、離婚の代償の大きさを本当に実感するのは、高齢になり年金が収入の柱になったときかもしれない。
今回のまとめ
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【参 考】
Lectures by the Labor and Social Security Attorneys
