高年齢雇用継続給付の最大支給率の縮小
大須賀信敬（特定社会保険労務士）
雇用保険の高年齢雇用継続給付は、令和７年４月から最大支給率が10%に縮減されることになった。この給付を受け取れる場合の年金カット割合も、同時に最大で標準報酬月額の４％に縮小される。これらの法改正は、高齢者の収入にどんな影響を与えるのか。今回はこの点を整理しよう。
目 次
■ 雇用保険の高年齢雇用継続給付とは
定年退職後も継続して企業勤務をする場合、企業での立場は正社員から嘱託社員や契約社員などに変わる。立場が変わると適用される賃金のルールも変更されるため、基本給などが大幅に下がるケースが一般的である。このような状況に陥った高齢労働者に対し、賃金の一定割合を支給することで収入減を補う制度が設けられている。これが雇用保険の高年齢雇用継続給付である。
対象者は60歳から65歳までの高齢労働者で、60歳時点の賃金の75％未満の金額を受け取りながら勤務する場合にその他の要件も満たしていると支給が行われる。現状の賃金が60歳時点よりも大きく低下しているほど高年齢雇用継続給付の支給率も大きく、60歳時点の61％以下の賃金で働いている場合に最大支給率「15％」が適用される。
具体例で考えてみよう。たとえば、64歳のＸさんが月に24万円の賃金を受け取って働いているとする。もしも、Ｘさんの60歳時点の賃金が40万円だったとすると、賃金の低下率は60％（＝24万円÷40万円×100）である。61％以下の賃金で働いているので給付金の割合は最大の15％が適用され、高年齢雇用継続給付として月に3.6万円（＝24万円×15％）の支給を受けられることになる。
図表01
その結果、Ｘさんの１カ月の収入は合計で27.6万円（＝賃金24万円＋給付金3.6万円）となる。
■ 高年齢雇用継続給付の最大支給率は15％から10％に
高年齢雇用継続給付は今から約30年前の平成６年の雇用保険法改正時に創設され、翌平成７年４月から開始されている。ただし、創設当時の制度では、最大支給率が「25％」とされていた。その後、平成15年５月からは「15％」に縮小され、現在に至る。
このような制度が創設された背景には、同じく平成６年に決定された「特別支給の老齢厚生年金（定額部分）の支給開始年齢の65歳まで引き上げ」がある。この厚生年金制度の改正が行われると、老後の厚生年金は60歳から今までどおりに受け取れなくなってしまう。そのため、減った年金収入を補てんする手段が必要である。
このような状況に対して政府は、定年退職をした高齢労働者に「60歳以降も継続して勤務し、通常どおりの年金を受け取れるまでの収入源にしてほしい」と考えた。しかしながら、平成６年は60歳定年が義務化された年でもあり、当時の日本は定年年齢を60歳未満に設定することが法律で認められなくなった段階にあった。そのような環境下で企業側に60歳以降の雇用継続を要求することは、容易ではない。
そこで、労働者側への働きかけが行われる。具体的には、高齢の労働者に対して「60歳以降に継続して働く金銭的メリット」を提供することにより、定年退職から通常の年金を受給できるまでの雇用継続を促進する新しい仕組みが考え出される。これが高年齢雇用継続給付というわけである。
その後、企業側に60歳から65歳までの労働者の雇用を義務付ける取り組みが段階的に実施され、徐々に高齢労働者の定年退職後の就業環境が整備されることになる。そのため近年では、「高年齢雇用継続給付はすでに役割を終えた制度である」との見解が存在し、段階的な縮小や廃止が議論されてきた。
このような事情から、「希望者全員の65歳までの雇用確保措置」が例外なく義務化される令和７年４月１日から、最大支給率の「10％」への縮小が実施されることになったものである。最大支給率の対象者も、60歳時点の「61％以下」の賃金で働いている場合から「64％以下」の賃金で働いている場合に変更されることになる。
なお、10％が適用されるのは、改正法が施行される令和７年４月１日以降に60歳になる人が原則である。令和７年３月31日以前に60歳になる人の場合には、同年４月以降も今までどおり15％が適用される。
図表02
60歳時点で雇用保険の被保険者であった期間が５年以上ないケースでは、その後に５年になった日が令和７年４月１日以降の場合には10％の対象とされる。令和７年３月31日以前に５年になったのであれば、同年４月以降も従前どおり15％が適用されることになる。
■ 高年齢雇用継続給付を受給すると最大で標準報酬月額の「６％」の年金がカット
老齢厚生年金をもらえる人が高年齢雇用継続給付をもらえる場合、年金の支払いには制限が掛けられてしまう。年金の停止率は、高年齢雇用継続給付の支給率が大きいほど大きくなる仕組みである。
令和７年３月31日までは、高年齢雇用継続給付の支給率が最大の15％の場合に、現在の標準報酬月額の６％に当たる金額が老齢厚生年金から差し引かれることになっている。これは、「年金の停止率は高年齢雇用継続給付の支給率の４割とする」という考え方に基づいて設定された数値である。15％の４割を計算すると６％になることが確認できる。
それでは、前述のＸさん（64歳）について、老齢厚生年金の月額が10万円だとして年金の停止額を考えてみよう。Ｘさんに対する高年齢雇用継続給付の支給率は最大の15％だから、老齢厚生年金の停止率も最大の６％が適用される。したがって、年金の具体的な停止額は「現在の標準報酬月額×６％」となり、次のように計算される。
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図表03
その結果、Ｘさんの１カ月の収入は次のようになることが分かる。
※ 在職老齢年金の影響については、考慮しないこととする。以下の事例についても同様。 |
Ｘさんは高年齢雇用継続給付を月に36,000円もらえる一方で、老齢厚生年金が月に14,400円減らされてしまう。その結果、実質的な収入増は１カ月当たり21,600円（＝36,000円－14,400円）になる。
■ 令和７年４月からの年金の停止率は最大で標準報酬月額の「４％」へ
それでは、Ｘさんが仮に令和７年４月１日以降に60歳になる人だったらどうなるだろうか。高年齢雇用継続給付から考えてみよう。
Ｘさんの60歳時点の賃金は40万円、現在の賃金は24万円なので、賃金の低下率は60％（＝24万円÷40万円×100）だった。64％以下の賃金で働いているので、給付金の支給率は最大の10％が適用される。その結果、Ｘさんは高年齢雇用継続給付として月に2.4万円（＝24万円×10％）の支給を受けられることになる。
Ｘさんに対する高年齢雇用継続給付の支給率は令和７年４月１日以降の最大である10％なので、老齢厚生年金の停止率も同様に最大の４％が適用される。したがって、Ｘさんの年金の具体的な停止額は「現在の標準報酬月額×４％」となり、老齢厚生年金の月額が10万円だとすると次のように計算される。
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年金の停止額は１カ月当たり9,600円であることが分かった。
図表04
その結果、Ｘさんの１カ月の収入は次のようになる。
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Ｘさんが令和７年４月１日以降に60歳になる人だった場合、高年齢雇用継続給付を月に24,000円もらえる一方で老齢厚生年金が月に9,600円減らされてしまう。その結果、実質的な収入増は１カ月当たり14,400円（＝24,000円－9,600円）になる。
また、１カ月の総収入額を比較すると、
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となり、後者のほうが月に7,200円（＝361,600円－354,400円）ほど少なくなることが分かる。令和７年４月からの法改正の影響は、このように現れる。
■ 賃金低下率が61％超75％未満の場合【令和７年3月31日以前に60歳になるケース】
別の事例を使い、法改正前後の年金停止額などの変化を見てみよう。次は、月に28万円の賃金を受け取って働いているＹさんの場合である。
Ｙさんは令和７年３月31日以前に60歳になる人で、60歳時点の賃金は40万円である。そのため、賃金の低下率は70％（＝28万円÷40万円×100）になる。
Ｙさんは60歳時点の賃金の75％未満の金額を受け取りながら勤務しているので、高年齢雇用継続給付を受け取ることができる。ただし、60歳時点の61％以下の賃金ではないので最大支給率15％は適用にならない。
したがって、Ｙさんの老齢厚生年金が停止される割合も最大の６％にはならない。このようなケースでは、年金の支給停止の割合は次のように計算する。
年金の停止率＝｛Ａ－（Ｂ＋Ｃ）｝÷Ｂ×６÷15 Ａ：60歳時点の賃金×0.75 Ｂ：現在の標準報酬月額 Ｃ：（Ａ－Ｂ）×485÷1,400 |
随分と難解な式である。実は、この計算式は高年齢雇用継続給付の支給率の４割に当たる数値が導ける仕組みになっている。前述のとおり、高年齢雇用継続給付の支給率の「４割に相当する割合」を年金の停止率とするという考え方に基づき、このような難しい計算が行われるわけだ。
老齢厚生年金の停止率の仕組みを整理すると、次のとおりである。
図表05
それでは、実際に計算してみよう。はじめに、計算に使用するＡ・Ｂ・Ｃの値を求めると、次のようになる。
Ａ：60歳時点の賃金×0.75＝40万円×0.75＝30万円 Ｂ：現在の標準報酬月額＝賃金28万円の場合の標準報酬月額＝28万円 Ｃ：（Ａ－Ｂ）×485÷1,400＝（30万円－28万円）×485÷1,400＝6,928.571…円 |
求めたＡ・Ｂ・Ｃの金額を計算式に当てはめると、次のようになる。
年金の停止率 ＝｛Ａ－（Ｂ＋Ｃ）｝÷B×６÷15 ＝｛30万円－（28万円＋6,928.571…円）｝÷28万円×６÷15 ＝13,071.429…円÷28万円×６÷15 ＝0.01867347…円 ≒1.87％ |
計算の結果、Ｙさんの年金の停止率は、1.87％となった。したがって、月に1,870円（＝10万円×1.87％）の年金が停止されることになる。
実は、このケースでＹさんに支給される高年齢雇用継続給付は、13,076円（＝28万円×支給率4.67％）である（計算は割愛）。そのため、Ｙさんの１カ月の収入は次のようになることが分かる。
賃金 … 280,000円 高年齢雇用継続給付 … 13,076円 老齢厚生年金 … 100,000円 年金の停止額 … 1,870円 合計 391,206円 |
Ｙさんは高年齢雇用継続給付を月に13,076円もらえる一方で、老齢厚生年金が月に1,870円減らされてしまう。その結果、実質的な収入増は１カ月当たり11,206円（＝13,076円－1,870円）になる。
■ 賃金低下率が64％超75%未満の場合【令和７年4月１日以降に60歳になるケース】
それでは、Ｙさんが令和７年４月１日以降に60歳になる人だったとしたらどうだろうか。Ｙさんの60歳時点の賃金は40万円なので、賃金の低下率は70％（＝28万円÷40万円×100）である。
Ｙさんは60歳時点の賃金の75％未満の金額を受け取りながら勤務しているので、高年齢雇用継続給付を受け取ることができる。ただし、60歳時点の64％以下の賃金ではないので、最大支給率10％は適用にならない。したがって、Ｙさんの老齢厚生年金が停止される割合も、最大の４％にはならない。
このようなケースの年金の停止率の計算式は、令和７年４月１日からは次のとおりである。
年金の停止率＝｛Ａ－（Ｂ＋Ｃ）｝÷Ｂ×４÷10 Ａ：60歳時点の賃金×0.75 Ｂ：現在の標準報酬月額 Ｃ：（Ａ－Ｂ）×46÷110 |
令和７年３月31日までの計算式と比較すると、上記の下線部分の数値が変わっている。しかしながら、高年齢雇用継続給付の支給率の「４割に相当する割合」を年金の停止率とするという考え方自体は変わりがない。
それでは、実際に計算してみよう。はじめに、計算に使用するＡ・Ｂ・Ｃの値は、Ｙさんが令和７年４月１日以降に60歳になる人の場合には次のようになる
Ａ：60歳時点の賃金×0.75＝40万円×0.75＝30万円 Ｂ：現在の標準報酬月額＝賃金28万円の場合の標準報酬月額＝28万円 Ｃ：（Ａ－Ｂ）×46÷110＝（30万円－28万円）×46÷110＝8,363.636…円 |
求めたＡ・Ｂ・Ｃの金額を計算式に当てはめると、次のとおりである。
年金の停止率 ＝｛Ａ－（Ｂ＋Ｃ）｝÷Ｂ×４÷10 ＝｛30万円－（28万円＋8,363.636…円）｝÷28万円×４÷10 ＝11,636.364…円÷28万円×４÷10 ＝0.01662337…円 ≒1.66％ |
計算の結果、Ｙさんの年金の停止率は、1.66％となった。したがって、月に1,660円（＝10万円×1.66％）が停止されることになる。
実は、このケースでＹさんに支給される高年齢雇用継続給付は、11,648円（＝28万円×4.16％）である（計算は割愛）。以上から、Ｙさんの１カ月の収入は次のようになることが分かる。
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Ｙさんが令和７年４月１日以降に60歳になる人だった場合、高年齢雇用継続給付を月に11,648円もらえる一方で老齢厚生年金が月に1,660円減らされてしまう。その結果、実質的な収入増は１カ月当たり9,988円（＝11,648円－1,660円）になる。
また、１カ月の総収入額を比較すると、
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となり、後者のほうが月に1,218円（＝391,206円－389,988円）ほど少なくなることが分かる。
図表06
令和７年４月からの法改正の影響は、このように現れます。いくつかのシミュレーションをしてみたが、「令和７年４月１日以降に60歳になる人」はそれ以前に60歳になる人よりも法改正の影響で収入の増加が抑制されてしまうことが分かるだろう。
今回のまとめ
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【参 考】
Lectures by the Labor and Social Security Attorneys
