2023年用の『公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』が、９月16日から日本年金機構によって送付されます。
この申告書は、公的年金から天引きされる所得税の金額を決定するための書類で、必要事項を記述して提出することにより、配偶者控除などの各種控除を受けることが可能になります。今回、提出する申告書に記述した内容は、2023年２月以降１年間の年金支払い時に適用される予定です。
ただし、公的年金から所得税が天引きされる対象者でない場合には、日本年金機構から申告書が届くことはありません。また、所得税の各種控除に該当しないケースでは、申告書は送られてくるものの提出が不要の場合もありますので、自身がどのケースに当てはまるのかの確認が必要です。
なお、申告書は期限までに提出することが求められますが、期限後でも提出自体は可能です。ただし、期限後に申告書を提出した場合には、年金から天引きされる所得税の額が複雑に変更されるなどのことがあるため、期限内に提出することをお勧めします。
《参考》