2022年10月１日から、厚生年金に関する『適用証明書』の申請書類の郵送先が変更されました。
日本と社会保障協定を結ぶ国に従業員を海外赴任させる場合、従業員が赴任国の年金制度への加入を免除されるためには、日本の年金制度に加入中であることを証明する『適用証明書』の交付を日本年金機構から受け、赴任国で提出または提示をすることが求められます。
厚生年金に関する『適用証明書』の交付手続きを郵送で行う場合、2022年９月30日までは最寄りの年金事務所または事務センターに申請書類を送付することとされていましたが、2022年10月１日からは郵送先が以下に変更されました。
〒182-8530 東京都調布市調布ヶ丘1-18-1 KDX調布ビル3階
日本年金機構 社会保障協定担当 宛
郵送先が変更になった申請書は、社会保障協定を締結しているすべての国の次の書類です。
厚生年金保険 適用証明書交付申請書
厚生年金保険 適用証明期間継続・延長申請書
厚生年金保険 適用証明書再交付申請書
なお、以下については、今までどおり最寄りの年金事務所が窓口となります。
厚生年金の『適用証明書』の申請書を “持参” して提出する場合
国民年金の『適用証明書』の申請書を “郵送” または “持参” して提出する場合
申請書の書き方や審査状況、社会保障協定の一般的な問い合わせをする場合
《参考》