大須賀信敬（組織人事コンサルタント）
７月は社会保険事務の最繁忙期である。今年もこの時期が終了し、多くの企業担当者がほっと一息ついている頃ではないだろうか。ところで、７月の繁忙期終了後に発生することが多い、もう一つの社会保険関係手続きがあることをご存知だろうか。
４月に昇給すると８月に『月変』の提出が必要
毎年７月は社会保険事務担当者にとって、最も忙しい月である。年に一度、標準報酬月額を見直すための『算定基礎届』の提出と、夏のボーナス支給に伴う『賞与支払届』の提出が重なる時期だからである。しかしながら、７月の繁忙期終了後に行うべきもう一つの手続きがあるので注意をしたい。８月に発生する「随時改定」の手続きである。
「随時改定」とは厚生年金保険・健康保険関係の仕組みで、基本給を変更した場合などに変更から３ヵ月経過した時点で必要となる手続きである。この手続きにより、次の『算定基礎届』の提出時期を待たずして標準報酬月額を変更しなければならない。「随時改定」の手続き時には『月額変更届（通称：月変（げっぺん））』という手続き用紙を提出することが義務付けられている。
４月が昇給月の企業は多数存在する。そのような企業が給料を翌月払いにしている場合、昇給後の給料が初めて支払われるのは５月になる。「随時改定」は昇給後の給料が３ヵ月支払われた後に手続きを行う必要があるので、５・６・７月に昇給後の給料が支払われ、その翌月である８月が「随時改定」の手続きが必要な月になるわけである。
標準報酬月額に２等級以上の差があることが条件
「随時改定」にはいくつかの注意事項がある。初めに、「随時改定」は昇給後、３ヵ月の給料の平均額から求めた標準報酬月額が、従前の標準報酬月額と２等級以上の差がある場合にのみ行うものである。そのため、昇給はしたが等級が１等級しか変わらない場合には対象にならない。
たとえば、今までの給料が２１万円、標準報酬月額が１５等級の２２万円のケースを考えてみる。この社員の基本給が４月から上がり、５～７月に支払われた給料の平均額が２３万円になったとする。２３万円は保険料額表に当てはめると２３万円以上２５万円未満に該当し、標準報酬月額は１６等級の２４万円となる。この場合、昇給は行われたものの等級は１等級しか変わらないので、「随時改定」の対象外となる。
残業が増えただけでは「随時改定」の対象にならない
中には、昇給したわけではないが、残業が増えたために給料額が増えたというケースもある。この場合は、かりに増えた給料が３ヵ月にわたって支払われ、その結果、標準報酬月額が従前よりも２等級以上変わったとしても、「随時改定」の対象にはならない。「随時改定」は固定的賃金と呼ばれるものが変更になった場合が対象だからである。
固定的賃金とは基本給や定額の手当てのように、毎月、同じ金額が支払われるものを言う。通常、残業によって発生する時間外手当は毎月、同じ金額を支払うわけではないため、ここで言う固定的賃金には分類されない。そのため、残業が増えたために給料額が増えたという理由だけでは「随時改定」は行われないのである。
「随時改定」の手続きは、企業側に課された法律上の義務である。「随時改定を行うと保険料額が増えるから行いたくない」などの声を企業関係者から聞くことがあるが、そのような行為は許されない。手続きは忘れず、迅速に行いたいものである。
手続きが遅れた場合の添付書類は不要に
「随時改定」の手続きでは、以前は添付書類の提出を求められることがあった。例えば、手続きが６０日以上遅れた場合には、賃金台帳や出勤簿のコピーを付けなければならなかった。手続き対象者が役員の場合には、「株主総会または取締役会の議事録」「代表取締役等による報酬決定通知書」「役員間の報酬協議書」などの提出が必要になっとものである。しかしながら、2019年５月からこれらの添付書類の提出は不要になっている。
また、標準報酬月額の等級が5等級以上、下がるような手続きを「随時改定」で行う場合には、手続きが遅れていなくても、同様の添付書類の提出が必要とされていたが、こちらも現在は不要となっている。「随時改定」の説明を行うインターネットのサイトの中には、いまだに「手続きが６０日以上遅れた場合には、添付書類が必要」と説明しているケースもあるようなので、間違えないようにしたいものである。