令和７年度の年金額、国民年金保険料、在職老齢年金
大須賀信敬（特定社会保険労務士）
令和７年１月24日、厚生労働省から令和７年度の年金額が発表された。新年度の年金額は、令和６年度よりも1.9％アップされるとのこと。また、国民年金の保険料額や在職老齢年金の調整額も改定されるようだ。さらには、今回、例年に見られない試みとして「ライフコースに応じた年金額」が初めて示されている。そこで今回は、令和７年度に使用される主な年金数値を整理してみよう。
目 次
■ 令和７年度はすべての受給者が「賃金変動率」に応じて年金額を改定
令和７年１月24日、厚生労働省は『令和７年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から1.9％の引上げです～』という次のような資料を発表した。
図表01
出典：厚生労働省ウェブサイト
それでは、この資料に掲載されている主な数値について、根拠と合わせて見ていこう。はじめに、令和７年度の年金増減率である。
厚生労働省の資料によると、令和７年度の年金額は前年度よりも1.9％アップするとされている。そのため、令和５年度から３年度連続で年金が増額されることになった。ただし、令和６年度が2.7％のアップだったので、令和７年度は前年度よりも増額率が0.8ポイント少ないようである。
最近の年金の増減率は、次のグラフのように推移している。
図表02
国民年金や厚生年金の金額は「世の中の “モノの値段”」や「働いている人が受け取る “給料の額”」の変化に応じ、年度が替わるたびに改定されることになっている。令和７年度の場合には、次の２つの数値を根拠に改定されている。
■ モノの値段 ⇒ 物価変動率：2.7％ ■ 給料の額 ⇒ 名目手取り賃金変動率：2.3％ |
これらの数値は “モノの値段” と “給料の額” がともに上昇し、上昇割合は “モノの値段” のほうが大きいことを示している。
図表03
このようなケースでは、すべての年金受給者について “給料の額” が上がった割合を基準に年金の増額率を決定することがルールとされている。したがって、令和７年度の年金は名目手取り賃金変動率の2.3％を基準とし、数値が変更されたものである。
なお、今回の改定で使用された物価変動率と名目手取り賃金変動率の数値は、具体的にはそれぞれ次のような値が使用されている。
■ 物価変動率 ⇒ 全国消費者物価指数の2024年の平均数値＝2.7％ ■ 名目手取り賃金変動率 ＝実質賃金変動率（2021年度から2023年度の平均値）＋物価変動率（2024年の値）＋可処分所得割合変化率（2022年度の値） ＝マイナス0.4％＋2.7％＋0.0％ ＝2.3％ |
ただし、現在の年金額は “モノの値段” や “給料の額” の伸び具合が、そのまま年金の増額率に使用されるわけではない。マクロ経済スライドという仕組みにより、マイナス調整されるルールになっている。
マクロ経済スライドとは「現役世代の人口の減り具合」と「平均余命の伸び具合」を踏まえて年金の増額率を抑える仕組みで、将来世代の年金の支払い水準を確保することを目的に実施されている。これまでにマクロ経済スライドが実施されたのは平成27年度、令和元年度、令和２年度、令和５年度、令和６年度の計５回。令和７年度が６回目の実施になる。
マクロ経済スライドによって年金の伸びを抑える割合をスライド調整率と呼び、2025年度はマイナス0.4％という率が使用されることになった。その結果、令和７年度の年金は、名目手取り賃金変動率2.3％にスライド調整率マイナス0.4％を反映させた1.9％（＝2.7％－0.4％）の増額となったわけである。
なお、スライド調整率は次のような計算で決定されている。
■ 2025年度のスライド調整率 ＝公的年金被保険者総数の変動率（2021年度から2023年度の平均値）＋平均余命の伸び率（定率） ＝マイナス0.1%＋マイナス0.3％ ＝マイナス0.4％ |
■ 老齢基礎年金の満額は 831,700円 と 829,300円 に
次に老齢基礎年金の金額を見ていこう。厚生労働省が発表した資料には、令和７年度の老齢基礎年金は月額が69,308円であり、令和６年度の68,000円よりも1,308円増えると書かれている。この数値はどのように導かれているのだろうか。
老齢基礎年金の金額は「780,900円×改定率」という計算式で算出されることになっており、年度替わりには「改定率」の数字を変更することで新年度の年金額が決定される。それでは、新年度の改定率を求めてみよう。
新年度の改定率は「前年度の改定率×新年度の年金増額率」で計算される。したがって、令和７年度の改定率は「令和６年度の改定率×令和７年度の年金増額率」という計算で求めることになる。この式の中にある「令和７年度の年金増額率」は、前述のとおり1.9％である。
また、「令和６年度の改定率」は「1.045」と「1.042」という２つの数値が併用されており、それぞれ次のような対象者に適用されている。
■ 令和６年度に使用された改定率と適用対象者 ① 1.045 … 昭和31年４月２日以降生まれの人（以下「昭和31年度以降生まれの人」） ② 1.042 … 昭和31年４月１日以前生まれの人（以下「昭和30年度以前生まれの人」） |
令和６年度に２つの改定率が併用された理由は、その前年度である令和５年度の年金額を決定する際、「“モノの値段” の変動で決まる受給者」と「“給料の額” の変動で決まる受給者」とに分かれたためである。
具体的には、令和５年度に迎える年齢が67歳以下の人は “モノの値段” の変動を基準に年金額が決定された一方で、同年度に迎える年齢が68歳以上の人は “給料の額” の変動を基準に年金額が決定されている。その結果、令和５年度は年金増額率も、２種類が併用されることになったわけである。
この影響を受けて翌令和６年度の改定率も、「1.045」と「1.042」の２種類が併用されることになった。
それでは、令和６年度に改定率「1.045」が適用された人から、令和７年度の老齢基礎年金の額を算出してみまよう。対象者は「昭和31年度以降生まれの人」である。
前述のとおり、老齢基礎年金の金額は「780,900円×改定率」という計算式で決定されるので、はじめにこの計算に使用する「改定率」を求める。令和７年度の改定率は「令和６年度の改定率×令和７年度の年金増額率」と計算され、「令和６年度の改定率」は「1.045」を使う。
また、「令和７年度の年金増額率」は、前述のとおり “給料の額” の変動に応じて決められた1.9％である。以上を踏まえて「改定率」を計算すると、次のとおりとなる。
■「昭和31年度以降生まれの人」の老齢基礎年金 令和７年度の改定率 ＝令和６年度の改定率×令和７年度の年金増額 ＝1.045×1.019（増額率1.9％） ＝1.064855 ≒1.065 |
「令和７年度の改定率」は1.065であることが分かった。次は、この改定率を使って満額を計算する。
■「昭和31年度以降生まれの人」の老齢基礎年金 令和７年度の満額 ＝780,900 円×令和７年度の改定率 ＝780,900 円×1.065 ＝831,658.5円 ≒831,700円 |
計算の結果、「昭和31年度以降生まれの人」の場合には、令和７年度の老齢基礎年金の満額は831,700円となった。月額では69,308円（≒831,700円÷12 カ月）である。厚生労働省が発表した資料に記載されている数値と一致していることが分かるだろう。
図表04
出典：厚生労働省『令和７年度の年金額改定についてお知らせします』に筆者加筆
なお、老齢基礎年金の満額は令和６年度に初めて81万円を超えて史上最高額となったが、令和７年度は83万円を超えて満額の最高記録を更新することになる。
それでは、次に令和６年度に改定率「1.042」が適用された人の令和７年度の老齢基礎年金の額を算出してみよう。対象者は「昭和30年度以前生まれの人」である。
先ほどと同様に「新年度の改定率」から計算してみる。令和７年度の改定率は「令和６年度の改定率×令和７年度の年金増額率」と計算され、「令和６年度の改定率」は「1.042」を使用する。「令和７年度の年金増額率」は先ほどと同様、“給料の額” の変動に応じて決められた1.9％を使う。
それでは計算をしてみよう。
■「昭和30年度以前生まれの人」の老齢基礎年金 令和７年度の改定率＝令和６年度の改定率×令和７年度の年金増額率 ＝1.042×1.019（増額率1.9％） ＝1.061798 ≒1.062 |
「昭和30年度以前生まれの人」の場合は、「令和７年度の改定率」は1.062であることが分かった。次は、この改定率を使って満額を計算する。
■「昭和30年度以前生まれの人」の老齢基礎年金 令和７年度の満額＝780,900円×令和７年度の改定率 ＝780,900円×1.062 ＝829,315.8円 ≒829,300円 |
計算の結果、「昭和30年度以前生まれの人」の場合には、令和７年度の老齢基礎年金の満額は829,300円であることが分かった。月額では69,108 円（≒829,300円÷12 カ月）である。こちらの数値も厚生労働省発表の資料に、次のように掲載されている。
図表05
出典：厚生労働省『令和７年度の年金額改定についてお知らせします』に筆者加筆
老齢基礎年金の満額について最近の推移を整理すると、次のグラフのようになる。
図表06
■ 老齢厚生年金も1.9％の増額
次は老齢厚生年金について見ていこう。老齢厚生年金には老齢基礎年金とは異なり、満額という考え方がない。
もちろん、厚生年金に上限年齢まで加入し、すべての加入期間について「標準報酬月額は最高等級で、標準賞与額は上限額に達していた」などと仮定すれば、満額に類似した金額を算出できなくもない。しかしながら、そのようなケースは現実的ではないため、比較対象に使用できるような意味のある金額にはならない。
このような事情もあってか、厚生労働省では平均的な収入で40年間勤めた場合の年金額を、夫婦２人分の老齢基礎年金を含めて発表している。今回、厚生労働省が発表した資料には、老齢厚生年金の月額（夫婦２人分の老齢基礎年金を含んだ額）が令和６年度の228,372円から令和７年度は4,412円増えて232,784円になることが書かれている。
図表07
出典：厚生労働省『令和７年度の年金額改定についてお知らせします』に筆者加筆
年金の増額率を確認すると、約1.9％（≒4,412円÷228,372円×100）であることが分かる。なお、この数値の算出には、男性の平均的な収入として「賞与を含んだ月額換算の平均標準報酬」である45.5万円が使用されている。
それでは、老齢厚生年金の新年度の金額が決まる仕組みを見ていこう。老齢厚生年金の金額を決める際は、厚生年金に加入していたときの標準報酬月額と標準賞与額を現在の金額に換算してから計算に使用する。現在の金額に直すために用いる数値を再評価率と呼び、老齢厚生年金の年金額の改定は再評価率に新年度の増額率を掛けることによって行われるルールになっている。
具体例で考えてみよう。たとえば、昭和35年に生まれた人が、昭和55年７月に厚生年金に加入して働いていたとする。この場合、昭和55年７月の再評価率は、令和６年度の場合には「1.794」と決められている。
かりに、当時の標準報酬月額が「15万円」だったとすると、令和６年度の老齢厚生年金の金額を決める上では、「15万円」に再評価率「1.794」を掛けた「269,100円（＝15万円×1.794）」が計算に使用される。つまり、昭和55年７月当時の「15万円」の給料は、令和６年度であれば「269,100円」の給料に相当すると考えて、年金額を決めるわけである。
しかしながら、令和７年度は年金の増額率が1.9%と決まったので、「1.794」という再評価率も1.9％増やされることになる。その結果、令和６年度に「1.794」だった再評価率は、1.9％増えて「1.828（≒1.794×1.019）」に変更されることになるだろう。
そのため、令和７年度の老齢厚生年金の金額を決める上では、当時の標準報酬月額「15万円」に1.9%増えた再評価率「1.828」を掛けた「274,200円（＝15万円×1.828）」が計算に使われる。昭和55年７月当時の「15万円」の給料は、令和７年度であれば「274,200円」の給料に相当すると考えて、年金額を決めるものである。
年金の計算に使用する報酬額が269,100円から274,200円に大きくなるため、算出される年金額も令和６年度より 令和７年度のほうが多くなるわけだ。
図表08
以上のような処理を厚生年金に加入中のすべての標準報酬月額・標準賞与額に対して行い、新年度の老齢厚生年金の額が決まる。これが、再評価率を改定する原則的な考え方である。
厚生年金に加入していた時期によっては、ごく一部の再評価率について上記とは異なる考え方で見直すケースも存在する。しかしながら、上記の考え方を原則ルールとして押さえておくとよいだろう。
参考までに、厚生労働省の資料に記載されている「標準的な年金額」は、次のように推移している。
図表09
■ 「３号女性」の年金は「厚生年金に長く加入した女性」の “６割” に
今回は、例年に見られない試みとして「ライフコースに応じた年金額」が初めて示されている。これは、現役時代に加入していた年金制度の違いにより、受け取れる年金額がどのように変化するかを令和７年度の額で示した「経歴別の年金額」に当たる。
具体的には、どの年金制度に20年以上加入したかにより、次の５つのライフコースが挙げられている。
① 厚生年金中心の男性 ② 国民年金の第１号被保険者中心の男性 ③ 厚生年金中心の女性 ④ 国民年金の第１号被保険者中心の女性 ⑤ 国民年金の第３号被保険者中心の女性 |
たとえば、①の「厚生年金中心の男性」とは「厚生年金の加入期間が20年以上ある男性」ということを、②の「国民年金の第１号被保険者中心の男性」とは「国民年金の第１号被保険者の期間が20年以上ある男性」ということを示している。
企業勤務者の場合は①の「厚生年金中心の男性」の金額が、専業主婦の場合は⑤の「国民年金の第３号被保険者中心の女性」の金額が参考になるだろう。自営業やフリーランスで働く人は、②の「国民年金の第１号被保険者中心の男性」の数値を見るとよいかもしれない。
それでは、それぞれの金額を比較したグラフを見てみよう。
図表10
上記の計算には、「令和６年度に65 歳になる人の加入期間や収入のデータ」が使用されている。
現役時代に厚生年金に加入した期間については、将来は国民年金と厚生年金の２つの制度から年金を受け取れる。一方、自営業やフリーランスで働く人のように国民年金の第１号被保険者であった期間は、国民年金からしか年金を受け取ることができない。「２つの制度から年金を受け取れる期間」が中心の人と「１つの制度からしか年金を受け取れない期間」が中心の人とでは、当然、前者のほうが受け取り額が多くなる。
また、厚生年金に長く加入したケースであっても、女性の場合には男性よりも加入期間が短くなりやすく、また給料額も低くなりがちである。そのため、「厚生年金中心の女性」は「厚生年金中心の男性」よりも年金額が少なくなる。
それでも、厚生年金の加入期間は将来、国民年金と厚生年金の２つの制度から年金を受け取れるのだから、１つの制度からしか年金を受け取れない期間が中心となる「国民年金の第１号被保険者中心の男性」よりは、受け取り年金額がかなり多くなることが分かる。
国民年金の第３号被保険者の期間は第１号被保険者の期間と同様に、将来は国民年金からしか年金を受け取れない。そのため、厚生年金に20年以上加入して働いた女性が月に132,117円の年金を受け取れるのに比べると、約６割（≒76,810円÷132,117円×100）の年金しか受け取れないことになる。
したがって、“自分名義の年金” を増やしたいと考えた場合には、第３号被保険者でいるよりも厚生年金に加入して働くほうがはるかに有利であることが分かる。
一方、第３号被保険者の期間は自分で保険料を納めていなくても、年金額を決めるときには保険料を納めた期間と同等に扱われる。そのため、「厚生年金に加入して働くよりも、第３号被保険者でいたほうが有利」と考える女性も少なくない。どちらを選択するかは、人それぞれだろう。
■ 国民年金保険料はわずか２年で1,000円近くの値上げ
金額が増えるのは年金だけではない。年金が増えるときは、保険料も増えるケースが一般的である。そこで、次は令和７年度の国民年金保険料について見ていこう。令和６年度に月額16,980円だった保険料は、いくらになるのだろうか。
厚生労働省の発表資料によると、令和７年度は前年度から530円アップの17,510円、令和８年度は同じく410円アップの17,920円とのことである。したがって、わずか２年で940円（＝530円＋410円）も値上がりをすることになるわけである。自営業やフリーランスで働く人にとっては、厳しい負担増が続くことになるようである。
ちなみに、近年の国民年金保険料の金額は、次のグラフのように推移をしている。
図表11
それでは、令和７年度の国民年金保険料の額を検証してみよう。
国民年金の保険料も年金額と同じように、“モノの値段” “給料の額” の変動に応じて金額が改定される。具体的には、「平成16年度の改正で決められた保険料額」に「令和７年度の保険料改定率」を掛けることで令和７年度の国民年金の保険料額が算出される。
それでは、実際に算出してみよう。はじめに、「令和７年度の保険料改定率」は、次のように計算する。
■ 令和７年度の保険料改定率 ＝令和６年度の保険料改定率×物価変動率（令和５年の値）×実質賃金変動率（令和２年度から令和４年度の平均値） ＝0.999×3.2％×マイナス0.1％ ＝0.999×1.032×0.999 ＝1.02993… ≒1.030 |
計算の結果、「令和７年度の保険料改定率」は1.030となった。次に、「平成16年度の改正で決められた保険料額」に1.030を乗じる。「平成16年度の改正で決められた保険料額」は17,000円なので、次のような計算を行う。
■ 令和７年度の国民年金保険料額 ＝平成16年度の改正で決められた保険料額×令和７年度の保険料改定率 ＝17,000円×1.030 ＝17,510円 |
計算の結果、令和７年度の国民年金の保険料額は、1 カ月当たり17,510円となった。厚生労働省が発表した資料の数値と一致していることが分かるだろう。
図表12
出典：厚生労働省『令和７年度の年金額改定についてお知らせします』に筆者加筆
それでは、同じやり方で令和８年度の国民年金保険料の額も検証してみよう。「平成16年度の改正で決められた保険料額」に「令和８年度の保険料改定率」を掛ければ令和８年度の国民年金の保険料額は算出ができる。
それでは、実際にやってみよう。はじめに、「令和８年度の保険料改定率」は、次のように計算する。
■ 令和８年度の保険料改定率 ＝令和７年度の保険料改定率×物価変動率（令和６年の値）×実質賃金変動率（令和３年度から令和５年度の平均値） ＝1.030×2.7％×マイナス0.4％ ＝1.030×1.027×0.996 ＝1.053578… ≒1.054 |
計算の結果、「令和８年度の保険料改定率」は1.054となった。次に、「平成16年度の改正で決められた保険料額」に1.054を乗じる。「平成16年度の改正で決められた保険料額」は17,000円なので、次のような計算を行う。
■ 令和８年度の国民年金保険料額 ＝平成16年度の改正で決められた保険料額×令和８年度の保険料改定率 ＝17,000円×1.054 ＝17,918円 ≒17,920円 |
計算の結果、令和８年度の国民年金の保険料額は、1 カ月当たり17,920円となった。こちらも厚生労働省発表の資料の数値と一致していることが分かると思う。
図表13
出典：厚生労働省『令和７年度の年金額改定についてお知らせします』に筆者加筆
■ 在職老齢年金の調整は「51万円」が基準
最後は在職老齢年金の支給停止調整額である。
この金額は令和６年度は50万円だったが、令和７年度は１万円引き上げられて51万円にかわる。支給停止調整額が引き上げられるのは令和５年度・令和６年度に続き、３年度連続である。
最近の支給停止調整額の推移は、次のグラフのとおりである。
図表14
それでは、令和７年度の調整額が51万円になる理由を見ていこう。
在職老齢年金の支給停止調整額は、48万円に毎年の名目賃金変動率を掛けることで金額が改定される。令和７年度の場合には、48万円に平成17年度から令和７年度までの21年度分の名目賃金変動率を掛けた結果、51万円と算出されている。
それでは、実際に計算してみよう。まず、令和７年度の名目賃金変動率は、次のように算出される。
■ 令和７年度の名目賃金変動率 ＝実質賃金変動率（令和３年度から令和５年度の平均値）×物価変動率（令和６年の値） ＝マイナス0.4％×2.7％ ＝0.996×1.027 ＝1.022892 ≒1.023 |
この数値を用いて令和７年度の調整額を実際に計算すると、次のとおりである。
■ 令和７年度の在職老齢年金の支給停止調整額 ＝48万円×平成17年度から令和７年度までの名目賃金変動率 ＝48万円×1.003×0.996×1.002×0.998×1.011×0.976×0.980×0.986×0.996×1.005×1.025×1.000×0.991×0.998×1.008×1.004×0.999×0.996×1.028×1.031×1.023 ＝506,528.26…円 |
計算結果は506,528.26…円となった。この計算結果の千の位を四捨五入するので、51万円となるわけである。
令和７年４月からは、年金額が1.9％増額される。ただし、年金の増額幅は「物価の伸び」には追い付いていない。そのため、“年金受給者の購買力” という視点で見た場合には、実質的には “年金減額” であるともいえるだろう。
また、国民年金保険料の月額はこれまでの16,000円台から、いよいよ17,000円台に突入することになる。さまざまな商品やサービスの値上げが著しい昨今、どのような立場の国民にとっても “財布に厳しい新年度” となりそうである。
今回のまとめ
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【参 考】
Lectures by the Labor and Social Security Attorneys
