台風 15 号の被災者に対する「国民年金の特例免除」
更新日：5 日前
大須賀信敬（特定社会保険労務士）
令和元年９月中旬、台風 15 号が関東地方を直撃し、甚大な被害をもたらした。実は、このような災害に遭われた方を支援するため、国民年金には「災害による特例免除」という仕組みが用意されている。今回はこの仕組みをご紹介しよう。
目 次
■ “前年の所得”に応じて認められる保険料の免除
国民年金の第１号被保険者が保険料を納めることが難しい場合には、納付を免除してもらうことが可能である。このような仕組みを保険料免除制度という。保険料免除制度にはいくつかの種類があるが、一般的には所得審査などを経て免除が認められる「申請免除」という仕組みを利用することが多いようである。
「申請免除」により保険料の免除が認められると、保険料を納めなくても“未納扱い”にならない。そのため、将来の年金受給で不利益を被りにくいという特徴がある。
「申請免除」で認められる免除は、“全額免除”“４分の３免除”“半額免除”“４分の１免除”の４段階に分かれている。それぞれの意味は、次のとおりである。
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また、「申請免除」の所得審査では、“前年の所得”が審査対象になる。前年にどの程度の所得があったのかにより、７月分から翌年６月分までの１年分の保険料について、前述の４段階の免除のいずれかが認められる。
たとえば、令和元年７月分から令和２年６月分までの１年分の保険料について免除が認められるかどうかは、平成30年１月から同年12月までの所得状況に応じて決定される。図で見ると、次のとおりである。
図表01
つまり、一般的な「申請免除」では “現在の資力” ではなく、“１年前の資力” に基づいて現在の保険料の納付を免除するかどうかが決められるわけである。
■ 前年に大きな所得があっても認められる「災害による特例免除」
しかしながら、“１年前の資力” に基づいて保険料の免除を認める仕組みだけでは、「保険料を納付する資力がないにもかかわらず、免除が認められない」という問題が起こることがある。
たとえば、災害に遭われた方の場合には、被災前である１年前には保険料を納付する資力があったが、現在は被災をしたためにその資力がないという状況に陥りがちである。この場合、“前年の所得” を審査対象とした場合には、免除が認められないことになってしまう。
今回発生した台風 15 号のケースで考えてみよう。千葉県の被災地域に住んでいる方が、被災以降の保険料の納付が困難になったため、免除を認めてもらいたいとする。この場合、一般的な「申請免除」の仕組みでは、昨年（平成30年）の１月から 12 月までの所得状況が審査されて、審査を通れば免除が認められることになる。
しかしながら、昨年の段階では被災をしていないため、その間に一定の所得があるのであれば、保険料の免除が認められない。その結果、台風被害を受けた現在では、保険料を納める資力がないにもかかわらず、免除が認められないという現象が起こってしまう。図で見ると、次のとおりである。
図表02
このようなケースに対応するために用意されているのが、「災害による特例免除」という仕組みである。「災害による特例免除」も「申請免除」の一種だが、一般的な「申請免除」と異なり、原則として“前年の所得”は審査対象とされない。災害で一定の被害を受けたことのみを理由に保険料の“全額免除”が認められることになる。
この仕組みがあることにより、“前年の所得”が審査される一般的な「申請免除」では救済されない被災者の方々にも保険料の免除が認められ、保険料を納めなくても“未納扱い”にならないものである。
この「災害による特例免除」は、最近では昨年の７月に発生した「平成 30 年７月豪雨」で被災された方々、その２カ月後に発生した「平成 30 年北海道胆振東部地震」で被災された方々などが利用されているようである。
■ 「災害による特例免除」の主なポイント
「災害による特例免除」のおもなポイントは、次のとおりである。
（1）今回の台風被害では、最長で“2021 年（令和３年）６月分”の保険料まで「特例免除」が認められる
「災害による特例免除」は、災害が発生した前月分の保険料から災害発生の翌々年６月分の保険料までが免除対象とされる。したがって、今回の台風被害の場合には、被害が発生した前月である令和元年月分からその翌々年である令和３年６月分の保険料までが「災害による特例免除」の対象になる。
ただし、１回の申請で全期間について、「特例免除」が認められるわけではない。現在、申請して認められるのは、令和元年8 月分から令和２年６月分までの「特例免除」になる。
そのため、それ以降の保険料について「災害による特例免除」を認めてもらうためには、来年の７月になったら再度、申請を行う必要がある。図で見ると、次のとおりである。
図表03
（2）基準は“おおむね２分の１以上”の損害
「災害による特例免除」の対象となるためには、住宅、家財、その他の財産について“おおむね２分の１以上”の損害が生じている必要がある。具体的には、最も被害が大きかった財産について、損害が“２分の１以上”であるかどうかが審査される。
そのため、「災害による特例免除」を認めてもらうためには、『被災状況届』という専用の用紙に損害の状況などを記入し、『免除申請書』と一緒に提出する必要がある。
図表04
もしも、市区町村から『罹災（りさい）証明書』の交付を受けており、その証明書で損害の程度が確認できる場合には、『被災状況届』の代わりに『罹災（りさい）証明書』を提出することでも、手続きが可能である。
（3）すでに“半額免除”などが認められていても利用可能
なかには、今年（令和元年）の８月分以降の保険料について、すでに“半額免除”など、“全額免除”以外の免除が認められているという被災者の方がいるかもしれない。このような方でも、改めて「災害による特例免除」の申請をすることが可能である。
その結果、要件を満たしているのであれば、一旦は“半額免除”などが認められた令和元年８月分から令和２年６月分の保険料について、改めて、より有利な“全額免除”が認められることになる。
（4）手続きは市役所や年金事務所で行う
「災害による特例免除」の手続きは、市区町村の国民年金の担当窓口または年金事務所のどちらでも行うことが可能である。
ただし、現在、遠方に非難中のため、市役所や地元の年金事務所が遠いというケースもあるかもしれない。そのような場合には、被災地以外に所在する年金事務所でも「災害による特例免除」の手続きが可能になっている。
今般の台風 15 号は、関東地方各地に大きな被害をもたらした。特に、筆者の住む千葉県の被害は甚大で、県内には本稿執筆時点でも停電状態が回復していない家屋が、多数残っている。対象となる方々には、ぜひとも「災害による特例免除」を有効活用していただければと思う。
今回のまとめ
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【参 考】
Lectures by the Labor and Social Security Attorneys
