年金受給者が行う令和６年分の確定申告
更新日：11月2日
大須賀信敬（特定社会保険労務士）
確定申告が始まる季節になった。物価の高騰が著しい昨今、「税負担を少しでも削減したい」と考える人も多いだろう。そこで今回は、令和７年２月17日（月）から所得税の確定申告が始まる点を踏まえ、年金受給者が「一旦、支払った税金を確定申告で取り戻す仕組み」について考えてみる。
目 次
所得税が掛かるのは老齢年金だけ
公的年金には老齢年金、障害年金、遺族年金の３種類がありますが、税務上の取り扱いは同じではない。国民年金法や厚生年金保険法には、次のような定めがある。
租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。（国民年金法第25条）
租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。（厚生年金保険法第41条第２項）
また、所得税のルールを定めた所得税法には、老齢年金を課税の対象としていることが明記されている。以上から、老齢年金には所得税が掛かるのに対し、障害年金と遺族年金には掛からないことが分かる。
年金受給者は原則として確定申告が不要
老齢年金の受給者が負担する所得税は、日本年金機構が受給者に年金を支払うときに差し引かれる。そのため、老齢年金をもらっている人の手元には、税金分がマイナスされた残額が支払われることになる。このような仕組みを源泉徴収と呼んでいる。
年金受給者は、年金の受け取り時に税金の支払いが終了している。そのため、原則として確定申告はする必要がない。
ところが以前は、日本年金機構以外からも老後の年金をもらっている人に対し、確定申告が義務付けられている時期があった。たとえば、公務員だった人の場合には、国民年金の老齢基礎年金と共済年金の老後の年金（「退職共済年金」という）とを受給していた。このケースでは前者は日本年金機構から支払われ、後者は共済組合から支払われることになる。
また、民間企業に勤めていた人の中には、企業年金を受け取れる人がいる。そのような人に対しては国民年金と厚生年金は日本年金機構から、企業年金は企業年金基金から支払われる。
したがって、どちらの場合も確定申告により、税金の精算作業を行うことが義務付けられていた。申告を行わないと控除が二重に適用され、税金の支払い額が少なくなってしまうなどの問題があったためである。
しかしながら、今から10年ほど前の平成24年（平成23年分の所得税の申告）より、日本年金機構以外からも老後の年金をもらっていても原則として確定申告をしなくてよい新しい制度が開始され、現在に至る。これは年金受給者の事務負担削減を目的とした施策で、確定申告不要制度と呼ばれている。
この制度では、以下の３つの条件を全て満たす年金受給者は、確定申告が不要である。
① 公的年金などの年金額の合計が400万円以下であること。 ② ①の年金が全て源泉徴収の対象になっていること。 ③ ①の年金以外の所得金額が20万円以下であること。 |
複数の年金をもらっている場合であっても、年金の総受取額が400万円を超えるケースは滅多にあるものではない。そのため確定申告不要制度の開始により、現在では多くの年金受給者が申告をする必要がなくなっている。
ただし、海外での勤務経験があったり、年金以外に一定の収入があったりする場合には、引き続き申告が必要なケースも存在する。たとえば、アメリカでの勤務の経験を持つ人が、日本国内で日米両国の年金をもらうことになったとする。アメリカの年金を日本国内で受け取る場合には通常、税金は源泉徴収されない。
そのため、上記②の「①の年金が全て源泉徴収の対象になっていること」という要件を満たさない。したがって、確定申告が必要とされている。
また、年金を受け取りながら働いていたりすると、上記③の「①の年金以外の所得金額が20万円以下であること」という要件を満たさないことも多いので、確定申告が必要になるケースも出てくる。年金受給者の確定申告は完全に不要になったわけではないので、注意が必要である。
確定申告で税金が戻るケース
それでは、一旦、支払った税金が確定申告で戻される具体的な事例を見ていこう。なお、2令和６年には所得税と住民税の定額減税が行われているが、ここでは仕組みを理解しやすくするために定額減税はなかったものとして解説を進める。
《事例１》扶養家族がいるのに『扶養親族等申告書』を出さなかった場合
１番目は、扶養親族等申告書を提出していなかった場合である。扶養親族等申告書とは正式名称を『公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』といい、老齢年金から差し引く所得税額を決定するために提出を求められる書類である。扶養している家族や障害の状況などをこの用紙に記入して日本年金機構に提出すると、記載内容に基づいて家族や障害に関わる所得税の控除が加味され、２月から１年間の年金支払い時に適用されることになる。
令和６年２月からの年金支払いで適用された控除は、『令和６年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の記載内容に基づいて決定されている。もしも、この申告書を出していないと、年金を支払う日本年金機構としては「家族や障害に関する控除をどのように適用すればいいのか」の判断がつかない。
そのため、未提出の場合には、家族を扶養していることなどに関する控除がないものとして、源泉徴収される所得税が計算されてしまう。したがって、扶養家族のいる年金受給者が令和６年分の申告書を提出していなかった場合には、令和６年２月から１年間は本来よりも多い所得税が差し引かれ続けていたことになる。
ただし、扶養する家族や障害に関する控除は、扶養親族等申告書を提出することでしか受けられないわけではない。確定申告でも受けることが可能だ。
かりに、令和６年分の申告書を未提出だったとしても、令和７年２月からの確定申告で扶養する家族などに関する申告を行えば、これらの控除を適用した所得税額が改めて決定され、多く差し引かれた税金は返金（「還付」という）を受けられることになる。
具体例で考えてみよう。年額210万円の老齢年金を受給するＡ夫さん（66歳）は、扶養する妻Ｂ子さん（63歳、無職）と２人暮らしである。Ａ夫さんには日本年金機構から『令和６年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』が届いていたが、提出しないまま現在に至っている。
この場合、 Ａ夫さんが令和６年２月以降に受け取った老齢年金から源泉徴収される所得税（復興特別所得税分を含む。以下の説明でも同じとする）は、次の計算式で算出されていた。
■ 申告書を提出しなかったＡ夫さんの源泉徴収税額（１カ月当たりの金額） ｛年金月額－社会保険料（介護保険料・国民健康保険料）月額－控除の月額｝×5.105% |
上記計算式で使用する数値のうち、介護保険料と国民健康保険料は地域によって異なる。
そのため、介護保険料は月額6,000円、国民健康保険料は月額20,000円だと仮定することにしよう。
また、「控除の月額」は65歳以上の人の場合には、次の計算式で決まる。
■ 控除の月額（65歳以上） 年金月額×25％＋65,000円 （ただし、計算結果が135,000円未満の場合には135,000円） |
したがって、年金額が210万円のＡ夫さんの「控除の月額」は、次のとおりとなる。
■ Ａ夫さんの「控除の月額」 （2,100,000円÷12カ月）×25％＋65,000円 ＝175,000円×25％＋65,000円 ＝43,750円＋65,000円 ＝108,750円 ・計算結果は135,000円未満なので、「控除の月額」は135,000円。 |
以上の数値を使用してＡ夫さんの年金から差し引かれていた源泉徴収税額を計算すると、次のようになる（端数処理は省略。以下の計算でも同じ）。
■ 申告書を提出しなかったＡ夫さんの源泉徴収税額（１カ月当たりの金額） ｛年金月額－社会保険料（介護保険料・国民健康保険料）月額－控除の月額｝×5.105% ＝｛（2,100,000円÷12カ月）－（6,000円＋20,000円）－135,000円｝×5.105% ＝｛175,000円－26,000円－135,000円｝×5.105% ＝14,000円×5.105% ＝714.7円 |
上記のとおり、Ａ夫さんの年金から差し引かれていた源泉徴収税額は、１カ月当たり714円となる。
一方、もしもＡ夫さんが申告書を提出していれば、妻Ｂ子さんを扶養していることによる配偶者控除も受けることが可能だった。次に、その場合の源泉徴収税額を計算してみよう。計算式は次のとおりである。
■ 申告書を提出した場合のＡ夫さんの源泉徴収税額（１カ月当たりの金額） ｛年金月額－社会保険料（介護保険料・国民健康保険料）月額－控除の月額｝×5.105% ＝｛（2,100,000円÷12カ月）－（6,000円＋20,000円）－（135,000円＋配偶者控除）｝×5.105% ＝｛175,000円－26,000円－（135,000円＋32,500円）｝×5.105% ＝｛175,000円－26,000円－167,500円｝×5.105% ＝－18,500円×5.105% |
税率を掛ける前の金額がマイナスになっていることが分かるだろう。マイナスになったということは、源泉徴収される税額がないことを意味する。
つまり、Ａ夫さんは日本年金機構から送られてきた扶養親族等申告書にＢ子さんの情報を記入して提出していれば、令和６年２月以降に受け取る老齢年金からは所得税が源泉徴収されることはなかったことになる。このようなケースでは確定申告を行って税金の精算をすることにより、納め過ぎた所得税の還付を受けることが可能である。
図表01
《事例２》令和６年中に扶養家族が増えた場合
次は、令和６年中に扶養家族が増えた場合である。具体例で考えてみよう。年額240万円の老齢年金を受給するＣ夫さん（66歳）に、日本年金機構から『令和６年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』が送られてきた。しかしながら、Ｃ夫さんは独身であり障害などもないため、扶養親族等申告書を提出しなかった。
ところがその後、Ｃ夫さんは縁あって令和６年10月にＤ子さん（60歳）と婚姻をしている。この場合、Ｄ子さんが所得の条件を満たしていれば、Ｃ夫さんは確定申告をすることにより配偶者控除の適用を受けることが可能になる。所得税で控除対象の家族に該当するかどうかは、その年の12月31日時点の状態で判断するからである。
それでは、Ｃ夫さんが令和６年２月以降に受け取った老齢年金から源泉徴収されていた所得税の額を計算してみよう。計算式は先ほどと同様で、次のとおりである。
■ Ｃ夫さんの源泉徴収税額（１カ月当たりの金額） ｛年金月額－社会保険料（介護保険料・国民健康保険料）月額－控除の月額｝×5.105% |
介護保険料と国民健康保険料の月額も前述同様、それぞれ6,000円、20,000円だと仮定する。「控除の月額」は65歳以上の人の場合には、次の計算式で決まる。
■ 控除の月額（65歳以上） 年金月額×25％＋65,000円 （ただし、計算結果が135,000円未満の場合には135,000円） |
したがって、年金額が240万円のＣ夫さんの「控除の月額」は、次のとおりとなる。
■ Ｃ夫さんの「控除の月額」 （2,400,000円÷12カ月）×25％＋65,000円 ＝200,000円×25％＋65,000円 ＝50,000円＋65,000円 ＝115,000円 ・計算結果は135,000円未満なので、「控除の月額」は135,000円。 |
以上の数値を使用してＣ夫さんの年金から差し引かれていた源泉徴収税額を計算すると、次のとおりとなる。
■ Ｃ夫さんの源泉徴収税額（１カ月当たりの金額） ｛年金月額－社会保険料（介護保険料・国民健康保険料）月額－控除の月額｝×5.105% ＝｛（2,400,000円÷12カ月）－（6,000円＋20,000円）－135,000円｝×5.105% ＝（200,000円－26,000円－135,000円）×5.105% ＝39,000円×5.105% ＝1,990.95円 |
Ｃ夫さんは１年間で約24,000円（≒1,990円×12カ月）の所得税が源泉徴収されたことになる。次に、Ｃ夫さんが確定申告を行い、配偶者控除も適用された場合の所得税額を計算してみよう。老齢年金以外の所得や上記以外の控除はないものとして、算出してみる。
年金は所得税の中の “雑所得” という区分に分類されるが、その他の所得がない場合に課税対象となる金額は次の計算式で算出ができる。
課税対象となる金額＝年金額－基礎控除－公的年金等控除－その他の控除 |
この計算式に前述の数値を当てはめて計算すると、次のようになる。
■ 課税対象となる金額 年金額－基礎控除－公的年金等控除－その他の控除 ＝2,400,000円－480,000円－1,100,000円－（介護保険料＋国民健康保険料＋配偶者控除） ＝2,400,000円－480,000円－1,100,000円－｛（6,000円＋20,000円）×12カ月＋380,000円｝ ＝2,400,000円－480,000円－1,100,000円－692,000円 ＝128,000円 |
計算結果は128,000円。ここに税率を掛けると、Ｃ夫さんが本来負担すべき所得税額が計算できる。
■ Ｃ夫さんが本来負担すべき所得税額 ＝128,000円×税率 ＝128,000円×5.105% ＝6,534.4円 |
計算の結果、Ｃ夫さんが本来負担すべき所得税額は約6,500円であることが分かる。源泉徴収された所得税は約24,000円なので、確定申告をすれば納め過ぎた税金の還付を受けられることになる。
図表02
《事例３》家族の国民年金保険料を代わりに支払った場合
老齢年金の受給者が家族の国民年金保険料を代わりに納付した場合、確定申告によって税金を取り戻すことが可能である。
具体例で考えてみよう。年額270万円の老齢年金を受給するＥ夫さん（66歳）は、妻Ｆ子さん（58歳）と息子Ｇ男さん（30歳）の３人で暮らしている。妻のＦ子さんはケーキ作りの趣味が高じ、自身で個人営業のスイーツ店を営んでいる。また、美術大学を卒業した息子のＧ男さんは、フリーランスのデザイナーとして活動中である。
日本国内に住む20歳以上60歳未満の自営業者やフリーランサーは、国民年金の第１号被保険者に該当する。そのため、Ｆ子さんもＧ男さんも毎月定額の保険料を納めなければならない。
しかしながら、スイーツ店もデザイナー業も収入が安定しないため、２人とも国民年金保険料を欠かさず納めることが困難である。そのような状況を見かねたＥ夫さんは、銀行に預けておいた退職金を取り崩すなどしながら、２人の国民年金保険料を代わりに納めてやっていた。
この場合、Ｅ夫さんは確定申告を行うことで、妻と息子の国民年金保険料について自分の社会保険料控除として申請することが可能である。現在、国民年金の保険料額は月に16,980円、１年間で203,760円（＝16,980円×12カ月）。国民年金保険料は全額が控除の対象となるので、妻や息子に代わって保険料を納めたＥ夫さんは確定申告で407,520円（＝203,760円×２人分）の社会保険料控除の適用を申請することが可能になる。その結果、年金から天引きされた所得税の還付を受けられることになる。
それでは、Ｅ夫さんが令和６年２月以降に受け取った老齢年金から源泉徴収されていた所得税の額を計算してみよう。妻Ｆ子さんと息子Ｇ男さんの２人は「Ｅ夫さんの所得税上の扶養家族にはなっていない」として算出してみる。計算式は今までと同様で、次のとおりである。
■ Ｅ夫さんの源泉徴収税額（１カ月当たりの金額） ｛年金月額－社会保険料（介護保険料・国民健康保険料）月額－控除の月額｝×5.105% |
介護保険料と国民健康保険料の月額も今までと同様、それぞれ6,000円、20,000円だとする。また、「控除の月額」は65歳以上の人の場合には、次の計算式で決まる。
■ 控除の月額（65歳以上） 年金月額×25％＋65,000円（ただし、計算結果が135,000円未満の場合には135,000円） |
したがって、年金額が270万円のＥ夫さんの「控除の月額」は、次のとおりとなります。
■ Ｅ夫さんの「控除の月額」 （2,700,000円÷12カ月）×25％＋65,000円 ＝225,000円×25％＋65,000円 ＝56,250円＋65,000円 ＝121,250円 ・計算結果は135,000円未満なので、「控除の月額」は135,000円。 |
以上の数値を使用してＥ夫さんの年金から源泉徴収されていた所得税額を計算すると、次のようになる。
■ Ｅ夫さんの源泉徴収税額（１カ月当たりの金額） ｛年金月額－社会保険料（介護保険料・国民健康保険料）月額－控除の月額｝×5.105% ＝｛（2,700,000円÷12カ月）－（6,000円＋20,000円）－135,000円｝×5.105% ＝（225,000円－26,000円－135,000円）×5.105% ＝64,000円×5.105% ＝3,267.2円 |
したがって、１年間で約39,000円（≒3,267円×12カ月）の所得税が源泉徴収されたことになる。次に、Ｅ夫さんが確定申告を行い、家族２人分の国民年金保険料に関する社会保険料控除が適用された場合の所得税額を計算してみよう。老齢年金以外の所得や上記以外の控除はないものとして算出してみる。
年金は所得税の中の “雑所得” という区分に分類されるが、その他の所得がない場合に課税対象となる金額は次の計算式で算出ができる。
課税対象となる金額＝年金額－基礎控除－公的年金等控除－その他の控除 |
この計算式に、前述の数値を当てはめて計算すると、次のようになる。
■ 課税対象となる金額 年金額－基礎控除－公的年金等控除－その他の控除 ＝2,700,000円－480,000円－1,100,000円－（介護保険料＋国民健康保険料＋2人分の国民年金保険料） ＝2,700,000円－480,000円－1,100,000円－｛（6,000円＋20,000円）×12カ月＋407,520円｝ ＝2,700,000円－480,000円－1,100,000円－719,520円 ＝400,480円 |
計算結果は400,480円。ここに税率を掛けると、Ｅ夫さんが本来負担すべき所得税額が計算できる。
■ Ｅ夫さんが本来負担すべき所得税額 400,480円×税率 ＝400,480円×5.105% ＝20,444.504円 |
計算の結果、Ｅ夫さんが本来負担すべき所得税額は約20,400円であることが分かりる。源泉徴収された所得税は約39,000円なので、確定申告をすれば納め過ぎた税金の還付を受けられる。
図表03
他にも、確定申告によって控除の適用を受け、納めた税金の還付を受けられるケースには次のようなものがある。
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定額減税との関係に要注意
今回の確定申告に限り、注意をしなければならない点もある。和６年６月から開始された「定額減税」との関係である。
定額減税とは所得税と住民税の支払い額を一時的に少なくする特別措置で、所得税については１人３万円の減税が行われている。ただし、日本年金機構以外からも公的年金を受け取っていたり、年金受給者が働いて給料も受け取っていたりする場合には、重複して定額減税を受けるケースも存在する。
この点について日本年金機構のホームページには、次のような記載がある。
「複数の公的年金等や給与等で重複して定額減税を受けたことのみをもって、確定申告を行う必要はありません」 |
つまり、「重複して定額減税を受けても所得税の精算はせず、そのままでよい」ということのようである。それにもかかわらず、重複して定額減税を受けた人が確定申告をした場合には、最終的な年間の所得税額と定額減税額との精算が行われることになる。そのため、一旦納めた税金の還付を目的に確定申告をする場合には、事前に「定額減税を考慮すると本当に確定申告をしたほうが有利か」をよく検討したほうがよいかもしれない。
今回のまとめ
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【参 考】
Lectures by the Labor and Social Security Attorneys
