2018年11月のＨＲ情報
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2018年11月のＨＲ情報
これまで実施したおもな講師・講演をご紹介します。ご依頼の参考にしてください。
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法務対応（Legal Ｍanagement：Labor and Social Security Law）
法務対応（Legal Ｍanagement：Labor and Social Security Law）
法務対応（Legal Ｍanagement：Labor and Social Security Law）
Organization & Human Resource Consulting
労務コンプライアンス診断
Labor Compliance Diagnosis
社員トラブル・労基署調査の対策に最適な「労務コンプライアンス診断サービス」を利用してみませんか。
興味がある企業様は、以下の動画をご覧ください。
※ ＢＧＭが流れますので、パソコンの音量にご注意ください。
■こんな心配事はありませんか？
「ハラスメントや残業代未払いで、社員に訴えられないか心配だ…」
「労働基準監督署が調査に来たらどうしよう…」
「労務トラブルが取引先に知れてしまい、取引停止・契約解除にならないだろうか…」
「ハラスメント」「残業代の未払い」「長時間労働」「解雇」などで行政機関に寄せられる総合労働相談の件数は、年間で100万件を超えて います。
万一、労務関係法令違反により高額の賠償金を払う等の事態になれば、企業経営に多大な影響を及ぼすことになります。
例えば、「固定残業代制度（定額の残業代を払う制度）」を採用している企業は、“残業代の支払い不足” を指摘されるケースが多く、訴訟に発展するケースも少なくありません。
さらには、法令違反の内容がメディアで取り上げられると “ブラック企業” のレッテル を貼られることもあり、大きな社会的批判の的 となります。
その結果、「顧客離れ」「離職者の増加」「新規採用の困難化」 等により、企業経営に致命的なダメージ を受けかねません。
今や、労務関係法令に違反する行為は、企業の存続にかかわる “重大リスク” といえます。
■会社を守る 「労務コンプライアンス診断サービス」 が注目されています！
そこで、昨今、注目を浴びているのが「労務コンプライアンス診断サービス」 です。
「労務コンプライアンス診断サービス」は、増加する社員トラブルや労働基準監督署・年金事務所の調査内容を踏まえ、企業活動に内在する労務関係諸法令違反を “自ら積極的にチェック” する「会社の健康診断」ともいえるサービス です。
本サービスを利用することで、自社あるいは取引先企業で社員トラブル等が発生する前に法令上の問題点を洗い出し、解決を図ることが可能になります。
また、“新規受注の獲得” に向け、プレゼン資料や入札提案書に「労務コンプライアンス診断サービス」を取り入れている旨を記載 し、他社との差別化 を図る企業も出てきています。
■労務コンプライアンス診断サービスの流れ
診断の流れは次のとおりです。
「質問表」に回答してから診断結果の報告を受けるまで、「１～２カ月」で行われます。
■「質問表」に回答する
「質問表」では、次のような労務関係の ９分野 について 合計90の質問 に回答します。
■オンサイト診断を受ける
オンサイト診断とは、貴社に直接お伺いして行う診断です。
この診断では、「質問表」 に回答していただいた内容等に関して、担当者の方へのヒアリング を行います。
また、「残業代の計算に誤りはないか」等の行政機関が着眼しやすい法令上のポイント について、重点的に診断を行います。
オンサイト診断の所要時間は ２～３時間程度 です。
■診断結果のご報告
診断結果の報告内容は、
「法令の遵守状況は、総合的に見てどの程度か」
「改善が必要となる課題には、どのようなものがあるか」
「課題を改善するには、今後、どのような取り組みを行う必要があるか」
などになります。
所要時間は貴社にお伺いして １～２時間程度 です。
また、診断終了後は、次の ５点が貴社に納品 されます。
『診断実施証（銀プレート盾）』『適正性確認証（金プレート盾）』は 労務コンプライアンスの実現に前向きに取り組む企業の証 となり、社内外へのＰＲツール としてもご活用いただけます。
