法務管理

Legal Management

社員に「いくらでも残業させられる」と思っていませんか?

自身で起業した方、中小企業の社長さんなどは昼夜・土日を問わず働いて頑張っている方がほとんどです。24時間365日、頭から仕事のことが離れないのではありませんか。それこそ、経営者に「残業」や「休日出勤」などという概念はありません。 

では、社員も同じように働いてもらえるのでしょうか。そんな風に働いてくれる社員がいたとして、法律上は問題がないのでしょうか。 

当オフィスでは、事業を営むに当たり直面するヒトにあかわる法律上のさまざまなリスクに対し、適切に対応するお手伝いをいたします。

就業規則分析・規程作成   

社員の数が増えてくると、会社のルールを「就業規則」によって明文化しなければなりません。法規に則った「就業規則」作成はもちろん必要ですが、「“不良社員”を雇ってしまった」など、万一の場合に法的対応を円滑に行うためには一言一句に配慮した、慎重な「就業規則」の作成が重要です。 

当オフィスでは、貴社の業務の実情に応じた就業規則の作成をうけたまわっています。 

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コンプライアンス対応(経営労務監査)   

社員を雇って事業を営む場合、「労働基準法」をはじめとする「労働法規」、「雇用保険法」「労災保険法」などの「労働保険法規」、「厚生年金保険法」「国民年金法」「健康保険法」などの「社会保険法規」にのっとった企業経営を行わなければなりません。

当オフィスでは、労働法規等からみた貴社の業務実態を分析し、法的に適切な企業運営のお手伝いをいたします。

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労働・社会保険手続き代行 

労働・社会保険関係法規に関する書類作成・行政機関折衝・手続き代行などを行います。 

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公的制度利用サポート   

私たちは、労働基準法・雇用保険法・厚生年金保険法など、たくさんの法律に囲まれて仕事をしています。たくさんのルールが定められており、上手に活用すれば、法律は私たちを守ってくれる大きな“盾”となります。しかし、法律は私たちを自動的に守ってくれるわけではなく、自らが法律を活用するよう“アクション”を起こさなければなりません。法律を知らなければ活用ができず、法律に守られることも無いわけです。

当オフィスでは、皆さんが「労働法規」「労働保険法規」「社会保険法規」を知り、活用するためのお手伝いをさせていただきます。 

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年金相談   

いまや、国民年金・厚生年金などの公的年金は大きな国民的関心事となっています。また、業務を廃止する厚生年金基金も増え、企業年金に対する関心も高まりつつあります。そのため、年金に関する書籍も増え、テレビなどで特集が組まれることも少なくありません。

しかしながら、どれを見ても、いまいちスッキリしないそうです。「私の場合は一体はどうするのが一番良いのか」がハッキリと分からないからです。

「働きながら年金をもらう時、どうしたら損をしないか?」

「失業保険をもらいながら年金をもらうのは損か得か?」

「ねんきん定期便が届いたが、どうしたらよいか?」

「年金をもらうためには、何をすればよいか?」

こんな悩みが尽きることはありません。

当オフィスでは、旧・社会保険庁、日本年金機構、国民年金基金連合会、各厚生年金基金のコールセンター・専用ダイヤルにおける年金研修・年金相談業務の担当実績を生かし、お客さまにとり「年金で損をしない生活」のお手伝いをいたします。

「最新の年金情報」はこちらからどうぞ。

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労務相談 

会社勤めをしていると、さまざまな矛盾・疑問に悩まされるものです。たとえば、

「給料、残業代が正しく支払われない」

「有給休暇、育児休暇が取得できない」

「セクハラやパワハラ、人間関係で悩んでいる」

「仕事中にケガをしたが、会社が対応してくれない」

「契約更新の条件に納得がいかない」 

など、あげれば切がありません。こんな時、あなたならどうしますか。

ある方は、疑問に思いながらも何もせず、我慢をしてそのまま勤め続けます。また、ある方は会社に意見を述べた結果、居づらくなり勤め続けることが難しくなったりします。一体、何が正しいのでしょうか? 社内で悩みを抱えた時、どうすればよいのでしょうか?

企業は、労働基準法をはじめとする多くの労働法制・労働保険法制のもと、成り立っています。企業内の問題に適切に対応するためには、これら法律の知識が不可決です。

当オフィスでは、「法律上、何が正しいか」を基準に、サラリーマン・OLの皆さんのご相談に乗っています。パートタイマー・派遣社員などの雇用形態に限らず、お気軽にお問い合わせください。

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個別労働紛争対応 

上記の「労務相談」は、会社が法律を守らず不利益を被っている社員の皆さんに対して、正しい法律知識をご案内するサービスです。会社側に正しい法律知識がないが故に、間違った制度運用をしてしまうことは良くあることなので、正しい知識をもとに会社の方と話し合いをして頂ければと思います。 

ただし、「会社側が意図的に誤った制度運用をしている場合」「意図的ではないけれども、社員の意見を聞く耳を持たない場合」などは、解決が容易ではありません。 

そのような場合に備えて、現在では、訴訟を起こす前段階で解決を試みる「裁判外紛争解決(ADR)」という制度が設けられています。当オフィスでは、不適切な制度運用を行う会社が、誠意ある対応を行わない場合に、問題解決のお手伝いをさせていただきます。

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