正義のスケール

法務管理

Legal Management

社員に「いくらでも残業させられる」と思っていませんか?

自身で起業した方、中小企業の社長さんなどは昼夜・土日を問わず働いて頑張っている方がほとんどです。

24時間365日、頭から仕事のことが離れないのではありませんか。

それこそ、経営者に「残業」や「休日出勤」などという概念はありません。 

では、社員も同じように働いてもらえるのでしょうか。

仮に、そのように働いてくれる社員がいたとして、法律上は問題がないのでしょうか。 

当オフィスでは、事業を営むに当たり直面する「ヒトにかかわる法律上のさまざまなリスク」に対し、適切に対応するお手伝いをいたします。

労務コンプライアンス診断   

社員を雇って事業を営む場合には、労働基準法をはじめとする「労働法務」、雇用保険法・労災保険法などの「労働保険法務」、厚生年金保険法・国民年金法・健康保険法などの「社会保険法務」にのっとった企業経営を行うことが義務付けられています。

当オフィスでは、労務関係の各種法規からみた貴社の業務実態を分析し、法的に適切な企業運営のお手伝いをいたします。

「労務コンプライアンス診断サービス」の特集ページは こちら からどうぞ。

労務コンサルティング

《労働法務、労働保険・社会保険法務相談》 

社員から「残業代の計算が間違っている」「有給休暇の与えた方がおかしい」などと言われたことはありませんか。

また、そのような時に、「これがわが社のやり方だ!」などと突っぱね、社員からの指摘に真摯に対応しないなどのことはないでしょうか。

そのような対応は社員トラブルの大きな元であり、厳禁です。

当オフィスでは、「労務関係の法律上、企業はどのようなやり方をすべきなのか」に関する各種ご相談を承っています。

《個別労働紛争対応》 

社員の中には「上司の指示に従わない」「職場のルールを守らない」など、好ましくない態度をとる者がいることがあります。

このような時、企業側はどのような対応を取ればよいのでしょうか。

当オフィスでは、社員側に問題がある場合の企業対応に関する各種ご相談も承っています。

《公的制度利用支援

企業が社員のために利用可能な労務関係の制度は、多数あります。

しかしながら、それらの制度を利用するためには、通常、企業側が制度を利用するための “アクション” を起こすことが必要となります。

そのため、企業側が法律を知らなければ、その活用もできないことになります。

当オフィスでは、労務関係の制度を活用するためのお手伝いをさせていただきます。 

規程作成・手続き代行
《就業規則・各種規程作成》   

社員の数が増えてくると、会社のルールを「就業規則」によって明文化しなければなりません。

法規に則った「就業規則」作成はもちろん必要ですが、「“不良社員”を雇ってしまった」など、万一の場合に法的対応を円滑に行うためには一言一句に配慮した、慎重な「就業規則」の作成が重要です。 

当オフィスでは、貴社の業務の実情に応じた就業規則の作成をうけたまわっています。 

「テレワーク・在宅勤務規程作成サービス」の特集ページは こちら からどうぞ。

《労働・社会保険各種手続き代行》 

労働・社会保険関係法規に関する各種書類の作成、行政機関との折衝、届出手続きの代行を行います。 

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