法務管理

Legal Management

自身で起業した方、中小企業の社長さんなどは昼夜・土日を問わず働いて頑張っている方がほとんどです。

２４時間３６５日、頭から仕事のことが離れないのではありませんか。

それこそ、経営者に「残業」や「休日出勤」などという概念はありません。

では、社員も同じように働いてもらえるのでしょうか。

仮に、そのように働いてくれる社員がいたとして、法律上は問題がないのでしょうか。

当オフィスでは、事業を営むに当たり直面する「ヒトにかかわる法律上のさまざまなリスク」に対し、

適切に対応するお手伝いをいたします。

《労働法務、労働保険・社会保険法務相談》

社員から「残業代の計算が間違っている」「有給休暇の与えた方がおかしい」などと言われたことはありませんか。

また、そのような時に、「これがわが社のやり方だ！」などと突っぱね、社員からの指摘に真摯に対応しないなどのことはないでしょうか。

そのような対応は社員トラブルの大きな元であり、厳禁です。

当オフィスでは、「労務関係の法律上、企業はどのようなやり方をすべきなのか」に関する各種ご相談を承っています。

社員の中には「上司の指示に従わない」「職場のルールを守らない」など、好ましくない態度をとる者がいることがあります。

このような時、企業側はどのような対応を取ればよいのでしょうか。

当オフィスでは、社員側に問題がある場合の企業対応に関する各種ご相談も承っています。

企業が社員のために利用可能な労務関係の制度は、多数あります。

しかしながら、それらの制度を利用するためには、通常、企業側が制度を利用するための “アクション” を起こすことが必要となります。

そのため、企業側が法律を知らなければ、その活用もできないことになります。

当オフィスでは、労務関係の制度を活用するためのお手伝いをさせていただきます。

社員の数が増えてくると、会社のルールを「就業規則」によって明文化しなければなりません。

法規に則った「就業規則」作成はもちろん必要ですが、「“不良社員”を雇ってしまった」など、万一の場合に法的対応を円滑に行うためには一言一句に配慮した、慎重な「就業規則」の作成が重要です。

当オフィスでは、貴社の業務の実情に応じた就業規則の作成をうけたまわっています。

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●行政手続き支援

労働・社会保険関係法規に関する各種書類の作成、行政機関との折衝、届出手続きの代行を行います。

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