大須賀信敬（組織人事コンサルタント）
企業では社員が40歳になると介護保険料の徴収を始め、65歳になると徴収を終えなければならない。ところが、介護保険料の徴収開始月と終了月は誤りやすいという特徴がある。そこで今回は、介護保険料の徴収時期について整理をしてみよう。
「40歳到達月の保険料から65歳到達月の前月の保険料まで」が対象
企業が社員から介護保険料を徴収するのは、原則として社員が40歳になった月の保険料から65歳になった月の前月の保険料までである。ここでポイントになるのは、「40歳、65歳になるのはいつか」という点である。
一般的に、40歳になるのは40歳の誕生日と思いがちだが、法律上は40歳の誕生日の前日が40歳になる日とされる。これは年齢計算に関する法律により、誕生日の前日に年齢が１歳増えると考えるためである。
例えば、40歳の誕生日が８月25日の社員の場合、「法律上40歳になる日」は誕生日の前日の８月24日となる。従って、８月が「40歳到達月」であり、この社員については「８月分の介護保険料」から徴収することが必要になる。
同様に、65歳の誕生日が８月25日の社員の場合には、８月が「65歳到達月」となる。従って、企業はその前月である「７月分の介護保険料」まで徴収することになる。まずは、この原則を押さえることが大切である。
徴収の開始・終了が１カ月早まる「１日生まれ」
介護保険料の徴収で特に誤りやすいのが、１日生まれの社員である。
例えば、40歳の誕生日が９月１日の社員の場合、「法律上40歳になる日」は前日の８月31日となる。この場合、実際の誕生月は９月だが、「法律上40歳になる月」は８月なので、この社員については「８月分の介護保険料」から徴収する必要がある。
しかしながら、「９月生まれなので、９月分の保険料から徴収を始める」という誤りが多い。
同様に、65歳の誕生日が９月１日の社員の場合、８月が「65歳到達月」となる。従って、その前月である「７月分の介護保険料」が最後の徴収とならなければならないが、「８月分の介護保険料」まで徴収するミスが起こりやすい。
１日生まれの社員は、実際の誕生月と「法律上、年齢が１歳増える月」が異なるので、注意が必要である。
１カ月遅れる給与からの実際の控除
企業が社員の給与から差し引くのは、原則として前月分の介護保険料である。そのため、例えば８月分の介護保険料から負担義務が生じる社員の場合、実際に給与から保険料を控除するのは「９月に支払う給与」からになる。仮に「８月に支払う給与」から控除を始めた場合、「７月分の保険料」から徴収したことになり、誤りとなる。
同様に、８月分の介護保険料まで負担する社員の場合、実際に給与から最後の介護保険料を控除するのは「９月に支払う給与」である。これを「８月に支払う給与」からの控除を最後とした場合、「７月分の介護保険料」までしか控除をしていないことになってしまう。
社会保険事務を担当する皆さんは、十分、注意をしていただきたい。