日本と社会保障協定を締結している国に社員を赴任させる場合、相手国の年金制度などへの加入免除を受けるには、日本の年金制度などに加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受け、相手国に提示または提出しなければなりません。...

2022年10月、従業員数101人以上500人以下の職場で勤務する一定の短時間労働者に対し、社会保険への加入が義務化される適用拡大が行われた。そこでこれまで2回にわたり、同制度の「従業員数の要件」「労働時間の要件」について、企業の人事労務担当者が押さえておきたいポイントを整理した

健康保険の被保険者に扶養されている医療職の方がワクチン接種業務に従事したことにより得た給与収入は、健康保険の「被扶養者の認定」や「被扶養者の収入確認」、国民年金の「第３号被保険者の認定」の際、年間収入に算定しないこととする特例措置があります。この特例措置が１年間延長され、期...

日本年金機構は「国民年金保険料の納付書発送業務」でミスを犯したことを発表しました。 新年度の国民年金保険料の納付書は、本年４月３日に発送されました。しかしながら、送付対象ではない次の方々にも送っていることが判明したものです。...

あなたの職場では人事部門に「今度の中途採用者は扱いづらい」「指示に素直に従わずに困っている」などの相談が持ち込まれることはないだろうか。このような問題は、中途採用者の年齢が配属された職場の社員よりも上の場合に発生することがある。「年上の部下」の突然の登場に、“年下の上司・先輩”

2023年度の年金額は、67歳以下の方（昭和31年4月2日以後生まれ）は昨年度から原則としいて2.2％の引き上げ、68歳以上の方（昭和31年4月1日以前生まれ）は同1.9％の引き上げとなります。 新年度の年金の初回支払いは2023年６月15日（木）ですが、2023年５月分以...

2022年度に学生納付特例制度を利用していた学生の方で、2023年４月以降も在学予定の方に対し、新年度の手続きに使用するハガキが発送されます。届いたハガキに必要事項を記入してポストに投函すれば、更新手続きは完了です。 ただし、2022年度中に在学する学校が変わった場合には、...

人はコミュニケーションのとり方ひとつで「動く人材」にも「動かない人材」にも変わるものである。あなたは社員を動かせるコミュニケーション術を身に付けているだろうか。

2023年３月27日、愛知県名古屋市中区にある日本年金機構の「街角の年金相談センター千種」が移転しました。また、移転に伴い名称が「街角の年金相違談センター栄」に変更されています。 「街角の年金相談センター栄」の新しい所在地等は次のとおりです。...

老後に受け取る年金は、年金制度への加入実績に応じて額が決定されるのが原則である。ただし、扶養する配偶者がいる場合には、年金額を割り増す仕組みも用意されている。ところが、現実には「年金に割り増しが付くと思っていたのに、付いていない」との声が少なくない。そこで、今回から２回にわたり、