2022年６月26日から、北海道稚内市にある日本年金機構の稚内年金事務所」の電話番号が変更されます。 「稚内年金事務所」の新しい電話番号等は次のとおりです。 《参考》 日本年金機構ホームページ：令和５年６月に年金事務所８カ所の電話番号を変更します

2023年５月８日、大阪市中央区にある日本年金機構の「大手前年金事務所」が移転しました。 「大いぇまえ年金事務所」の新しい所在地等は次のとおりです。 《参考》 日本年金機構ホームページ：大手前年金事務所は令和５年５月８日に移転しました

国や地方自治体など、行政機関の対応の是非が取り沙汰されることは少なくない。ところで、行政機関に代表される『官僚制組織』は、何か構造上の問題点を抱えているのだろうか。

企業の不祥事が止まらない。「企業・組織のコンプライアンスは、一体どこに行ってしまったのか」と嘆く方も多いことであろう。企業がその目標を達成しようとするとき、コンプライアンス問題と衝突をすることがある。ところで、企業の経営に携わるリーダーは、経営目標の達成とコンプライアンスとの関係

国民年金の保険料は2023年２月からスマートフォンアプリでの支払いが可能ですが、2023年４月17日からは支払いに対応する決済アプリに「楽天ペイ」が追加されました。現在対象の決済アプリは「auPAY」「d払い」「PayB」「PayPay」「楽天ペイ」の５種類になります。...

組織リーダーが新入社員に行う教育研修では、「入社１年目にすべきこと」を明確に指導することが大切である。とりわけ、昨今の若年社員に対しては「仕事に全力で取り組むこと」を指導することが非常に重要となる。なぜ、このような当たり前の業務姿勢を、あえて教育しなければならないのか。今回はこの

日本と社会保障協定を締結している国に社員を赴任させる場合、相手国の年金制度などへの加入免除を受けるには、日本の年金制度などに加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受け、相手国に提示または提出しなければなりません。...

2022年10月、従業員数101人以上500人以下の職場で勤務する一定の短時間労働者に対し、社会保険への加入が義務化される適用拡大が行われた。そこでこれまで2回にわたり、同制度の「従業員数の要件」「労働時間の要件」について、企業の人事労務担当者が押さえておきたいポイントを整理した

健康保険の被保険者に扶養されている医療職の方がワクチン接種業務に従事したことにより得た給与収入は、健康保険の「被扶養者の認定」や「被扶養者の収入確認」、国民年金の「第３号被保険者の認定」の際、年間収入に算定しないこととする特例措置があります。この特例措置が１年間延長され、期...

日本年金機構は「国民年金保険料の納付書発送業務」でミスを犯したことを発表しました。 新年度の国民年金保険料の納付書は、本年４月３日に発送されました。しかしながら、送付対象ではない次の方々にも送っていることが判明したものです。...