リーダーには求められるスキルが多数ある。そのうちの一つが『感情管理能力』である。この能力は、企業を統括するトップマネジメントから初めて部下を持った若手社員まで、組織・グループの大小を問わず必要になるといわれている。果たして、『感情管理能力』とはどのような能力であろうか。

令和２年９月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が改定された。それまでは31等級の62万円が上限とされていたが、その上に32等級の65万円が新設されたものである。今回は、この改正を振り返ってみよう。

社員が40歳以上65歳未満の家族を健康保険の被扶養者にする場合、この家族分の介護保険料の支払いがどうなるか、ご存じだろうか。実は、加入する健康保険によって取り扱いが異なるのである。それはどのような仕組みだろうか。

賞与をもらってその月中に退職する社員の場合、退職日が月末か月末以外かにより、「社会保険料負担の要否」が異なることをご存じだろうか。今回は、賞与の支給を受けて退職する予定の社員について、賞与支給時の社会保険手続きを確認しよう。

企業経営者・組織リーダーの中には、労務関係の法令を真摯に遵守しようという意識が希薄な人材が存在することがある。しかしながら、労務コンプライアスの実現に前向きでないリーダーがマネジメントする組織は、事業継続が困難になることも少なくない。果たして、リーダーは労務コンプライアンスの実現

新型コロナウイルス感染症対策として、一気に注目を浴びることになったテレワーク。ところが、この制度を利用することにより、従業員の将来の年金が当初の予定よりも少なくなってしまう可能性があるという。それは一体、どのような仕組みだろうか。

企業を経営する過程では内外の環境変化に伴い、組織を率いるリーダーに困難な経営判断が要求されることも少なくない。その結果、「飛躍できる企業」もあれば、「歩みを止めてしまう企業」も存在する。両者の違いはリーダーの思考様式に依存するところが少なくないようである。

現在、わが国では３組に１組の割合で離婚が成立しているという（令和元年人口動態統計月報年計（概数）の概況／厚生労働省）。今や、離婚は他人事ではない。ところで、企業・組織をマネジメントする経営者が離婚を経験している場合、老後の年金に何か影響はあるのだろうか。

コンビニエンスストアやスーパー、飲食店で学生アルバイトの姿を目にしない日はないであろう。実は、彼ら彼女らの働きぶりを見ていると、企業が行う社員教育の問題点が垣間見えることが多い。それは一体、どのような問題点だろうか。

起業意欲が旺盛な経営者の場合には、現在、経営している企業とは別に法人を設立し、新設法人の代表取締役にも就任することがあるだろう。また、優秀な経営者であれば、自社を経営しながら、同時に他社の経営も依頼されることがあるかもしれない。このように、同時に複数の企業を経営する立場になった場